最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が昨日、公職選挙法違反事件の控訴審で無罪の宣告を受け、ひとまず被選挙権剥奪危機を免れた。昨年１１月、１審裁判所は第２０代大統領選挙当時に京畿道城南市（ソンナムシ）大庄洞（デジャンドン）・柏峴洞（ペクヒョンドン）疑惑に対して虚偽事実を公表した容疑で起訴された李代表に懲役１年、執行猶予２年を言い渡した。この判決が２審を経て大法院（最高裁）で確定する場合、李代表は議員職を失い、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾が認容される場合に行われる早期大統領選挙にも出馬できなかった。

しかし２審裁判所のソウル高裁刑事６－２部の判断は違った。キム・ムンギ元城南都市開発公社処長に関連した発言に対し、虚偽事実公表として処罰することはできないと判決した。１審では李代表が「キム元処長とゴルフをしていない」と述べたことは有罪、「城南市長時代にキム元処長を知らなかった」という発言は無罪だった。しかし２審は「ゴルフをしていない」という発言も嘘と解釈されないと判決したのだ。柏峴洞の敷地の用途変更が「（朴槿恵政権の）国土部の脅迫のため」という李代表の発言も「全体的に意見の表明に該当し、処罰することはできない」と判決した。

２審の判決が１審とは１８０度異なる方向で出てきたことには疑問も生じる。有権者が誤った情報に基づいて投票する場合、選挙民意と代議民主主義を毀損する危険があるため、立候補者の発言は厳格に判断する必要がある。今後、選挙立候補者の嘘に対する処罰が緩くなるという懸念も出ている。大法院が迅速な確定判決で最終結論を出すことが混乱を減らす道だ。

李代表は宣告の後「事必帰正（＝万事は必ず正しい道理に帰する）」とし「検察と政権が証拠と事件をねつ造した努力を国民の生活改善に使っていればよかった」と述べた。しかし今回無罪が宣告されたからといってすべての司法リスクの免罪符を受けたということではない。李代表は大庄洞・柏峴洞・慰礼（ウィレ）新都市開発特恵および城南（ソンナム）ＦＣ不法後援支援金疑惑、サンバンウル対北送金疑惑、偽証教唆疑惑、法人カード流用疑惑事件など他の４件の裁判も受けている。その間、文書未受領、裁判欠席、期日変更申請、違憲法律審判申請などあらゆる遅延戦略を使用してきた。選挙法違反事件も起訴から控訴審判決まで９０９日かかった。李代表が今からでも遅延戦略を捨てて堂々と裁判に応じることを望む。

当面の司法リスクから抜け出した李代表と民主党は、早期大統領選挙のために尹大統領弾劾審判をする憲法裁判所に圧力を加える可能性が高い。山火事で人命被害が続出していて、不景気と通商圧力など対内外の懸案も多い。自重して国民の生活を支えることが李代表がするべきことだ。馬恩赫（マ・ウンヒョク）憲法裁判官候補者の任命圧力を加え、韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行に対する再弾劾カードに触れる形態から終えなければいけない。