米エネルギー省（ＤＯＥ）が１月初め、「センシティブ国およびその他指定国目録（ＳＣＬ）」に韓国を初めて含めた事実が公式確認され、波紋が広がっている。エネルギー省情報防諜局（ＯＩＣＩ）は国家安全保障、核不拡散、地域不安定、経済安保脅威、テロ支援など政策的な理由で特別な考慮が必要な国をＳＣＬに入れる。センシティブ国に分類されれば、原子力・人工知能（ＡＩ）・量子コンピューターなどの技術協力が制限されることもある。センシティブ国出身の研究者はエネルギー省関連施設の訪問や研究参加をする際、複雑な手続きを踏まなければならない。韓国はＳＣＬのうち不利益が最も少ない「最下位範疇」に含まれたが、米国の同盟である韓国が史上初めてＳＣＬに入った事実だけでも衝撃的だ。特に韓米同盟を強調したバイデン政権の任期にこのような決定があったという。

問題は韓国政府がこうした事実を２カ月間も把握できずにいた点だ。趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は報道でこのような動向が伝えられたにもかかわらず、国会外交統一委員会に出席して「非公式情報提供を受けたもので状況を把握中」と答えた。大統領の弾劾訴追によるリーダーシップ不在の時期に米国の動向把握に失敗した外交部・在米大使館・国家情報院の怠慢と産業通商資源部など関連部処の安易な姿勢を指摘せざるをえない。遅れてこれを知った与野党が互いに「戒厳のため」 「弾劾のため」と攻防する姿も見苦しい。米エネルギー省はセンシティブ国指定の理由を正確に明らかにしなかったが、韓国の国内政治不安も原因の一つに挙げられるだけに与野党ともに責任は避けがたいとみられる。

そうでなくともトランプ政権２期目に入って防衛費や関税爆弾など韓米同盟に不確実性が高まっている時点であり、超党派的な危機対応が要求される。トランプ大統領は１３日、北朝鮮をまた「核保有国（ｎｕｃｌｅａｒ　ｐｏｗｅｒ）」と表現し、北朝鮮の核兵器保有現実を容認するのではという懸念を強めた。またヘグセス米国防長官は就任後初めてのインド太平洋訪問日程から韓国を除外し、「コリアパッシング」の指摘まで出ている。もちろん中国牽制のために造船協力など韓国の支援が必要な分野が多い米国が、安易に韓国を外したりすることはないという見方もある。しかし同盟さえも取引対象と考えるトランプ大統領の性向を考慮すると一時も油断することはできない。

安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官が問題を解決するために米国を訪問する予定という。センシティブ国指定効力は来月１５日から生じるためまだ時間はある。政府は可能なすべてのチャンネルを動員し、米国側の意中を正確に読み取って問題を正さなければいけない。この問題で同盟関係に亀裂が生じることがあってはならない。