昨年１２月５日に民主党が強行した崔載海（チェ・ジェヘ）監査院長、李昌洙（イ・チャンス）ソウル中央地検長、趙相元（チョ・サンウォン）中央地検第４次長、崔宰勲（チェ・ジェフン）反腐敗第２部長に対する弾劾訴追が昨日、憲法裁判所ですべて棄却された。しかも４件とも憲法裁判官８人全員一致の棄却だった。先月、憲法裁が崔院長に対する弁論をわずか１回で終結し、李地検長ら検事３人に対する弁論を２回で終えた時から、すでにこのような結果は予想可能だった。弾劾は公職者が重大な憲法や法律違反が確認される場合に限り可能だ。ところが民主党は自分たちの政治的な要求に応じなかったという理由だけで強引に容疑を作って一斉に弾劾をした。当初から憲法裁判官が見ると、数回も弁論することもなく法理上結論が明らかだったいえる。

実際、憲法裁は▼大統領室・官邸移転の監査問題▼全賢姫（チョン・ヒョンフィ）元国民権益委員長標的監査▼西海（ソヘ、黄海）公務員殺害事件、梨泰院（イテウォン）惨事、月城（ウォルソン）原発監査違法行為など民主党が崔院長弾劾訴追案に記載した内容をほとんどすべて受け入れなかった。また、金建希（キム・ゴンヒ）大統領夫人株価操作疑惑捜査と関連し、李地検長らに対する▼捜査裁量権乱用▼虚偽事実流布などの容疑もすべて排斥した。民主党は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の発足以降、計２９件の弾劾訴追案を発議し、うち１３件を国会で強行処理した。ところが昨日まで８件の弾劾案が次々と棄却された。法的解釈はともかく政略的意図を持って国会の多数議席の横暴を働かせたという批判を免れない。

特に崔載海院長と李昌洙地検長に対する弾劾案は昨年１２月２日に国会本会議に報告され、翌日の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の非常戒厳宣言のきっかけを提供した事件だ。いかなる場合にも非常戒厳を擁護することはできないが、韓国の政治がこのように崩れたことは、弾劾を乱発した民主党も相当な責任を負わなければならない。しかし民主党は監査院・ソウル中央地検という政府の核心組織を３カ月以上もまひさせておきながらも謝罪や遺憾の表明がない。厚顔無恥だ。民主党はこうした過ちに対する真摯な反省と省察が必須だ。

民主党の弾劾乱発に見られたように、弾劾案が国会を通過するやいなや職務が停止するのは憲法上の弱点だ。今すぐ改憲するのが難しいのなら、副作用を最小化するために弾劾審判を最大限に迅速に進行する補完策でも用意する必要がある。昨日の憲法裁の判決４件がすべて全員一致だった点も意味深長だ。裁判官の性向の差は明確にあるはずだが、是是非非が明確な事案は陣営論理でなく法理に従うということを見せた。ただ、昨日の判決結果を尹大統領の弾劾と連結するのは無理がありそうだ。憲法裁が尹大統領弾劾宣告でもすべての国民が承服できるよう法理に忠実な判決を出すことを期待する。