金海空港で発生したエアプサン航空機の火災原因調査が進められている中で、航空機の火災が発生した場合、財産被害規模が相対的に大きいことが分かった。これに対して航空機の災難安全強化と制度点検に出なければならないという指摘が出ている。

３１日、消防庁国家火災情報システムによると、２０１５年～２０２３年航空機火災は１４件発生した。全体火災件数（４０万５９７７件）の０．００３％で少ないほうだ。

◇平均被害規模が大きな航空機火災

国家火災情報システムは火災発生場所を５０カ所に分類して集計している。このうち航空機よりも火災発生が少なかったのは矯正施設（１３件）１カ所だけだった。矯正施設・航空機に続いて航空施設（２９件）、港湾施設（３１件）、文化財（３１件）、軍用車両（３１件）も相対的に火災発生が多くなかった。

反対に火災が最も頻繁に発生した場所は野外（７万３３０９件）だった。一戸建て住宅（５万７３７８件）や共同住宅（４万８２３７件）などの居住空間でも年平均５０００件前後の火災が発生している。続いて自動車（４万３５７８件）、飲食店（２万６７０５件）となっている。

◇航空機火災比率は全体の０．００３％

火災発生による財産被害規模は航空機の火災が最も大きかった。航空機火災１件あたりの財産被害は平均２億５７６４万ウォン（約２７３６万円）だ。５０カ所の火災発生場所のうち２億ウォンを超えているのは航空機火災が唯一だ。

ここに２８日に発生した香港行きエアプサン航空機事故の被害規模を集計すれば、全体航空機事故の平均被害金額はさらに大きくなる見通しだ。

２番目に財産被害規模が大きな場所も航空施設（１億９６６６万ウォン）だった。続いて危険物製造所（１億８８６７万ウォン）、発電施設（１億５３０５万ウォン）、衛生施設（１億１９４１万ウォン）、船舶（１億１０２２万ウォン）などがそれぞれ平均被害額１億ウォンを超えた。

反対に平均財産被害規模が最も小さいのは道路（４７万ウォン）だ。野火（６９万ウォン）、野外（１０１万ウォン）、青少年施設（４３１万ウォン）、矯正施設（４３６万ウォン）も概して火災が発生した場合、平均被害規模が相対的に小さいほうだ。新羅大学航空運航学科のチェ・インチャン教授は「航空機は地上と比較すると火災に対処する時間と装備が充分ではなく、空中で飛行中なら対処能力が極度に低下するため、火災発生に非常に脆弱な空間」としながら「緊急状況が発生すれば乗務員の指示に素直に従うことが人命・財産被害を最小化する方法」と話した。

一方、国土交通部航空鉄道事故調査委員会、国立科学捜査研究院、釜山警察庁、釜山消防災難本部は香港行きエアプサン航空機の発火点や火災原因など究明するための安全措置、原因調査進行計画を議論している。彼らはフランス事故調査当局（ＢＥＡ）と合同鑑識を行う予定だ。事故飛行機はエアバスＡ３２１－２００機種で、エアバスはフランスに本社を置いている。