最近の日本の半導体復活の動きと関連し、韓国の業界に機会として日本と水平的な協力関係を結ぶべきという主張が出てきた。

韓国産業研究院のキム・ヤンペン専門研究員は２４日、ソウル大学グローバル工学教育センターで開かれた第２回システム半導体共生フォーラムで、「日本の半導体産業の現況」を主題に発表しながらこのように話した。

キム研究員は「日本政府は１９７０年代に続き最近半導体を国家戦略産業に再指定し集中的に育成している。２０２４年以降日本で再び半導体生産量が大きく増えるだろう」と話した。

その上で日本が自国内の供給網構築にスピードを出している点を強調した。世界最大ファウンドリー（半導体委託生産）企業である台湾のＴＳＭＣが日本の熊本県に建設した新工場が最近稼働を開始し、トヨタとソニーなど日本の大手企業８社が設立した半導体企業ラピダスが２０２７年までに２ナノメートル（ナノは１０億分の１）プロセスの半導体を量産するという目標を立てた。

キム研究員は「国内供給網構築を加速化し米国が日本の半導体産業を再び推している。ラピダスが１．５ナノまで作るというなど米国政府の承認がなくてはできないことが起きている。ＴＳＭＣが日本に工場を誘致することになったのも米国の容認がなかったなら可能だったか疑問」と話した。

その上で「（韓国と日本の）ファブレス（半導体設計専門企業）間協力は半導体産業内に最も可能性があるもの。世界のファブレス市場でのシェアは韓国が３％、日本は韓国よりさらに低いため、競争よりは長所を合わせて海外市場進出に協力するのが良い」とした。技術流出などの問題が比較的少ないため協力時には利点があるという話だ。

キム研究員は、両国産業界の水平的協力を提案した。彼は「韓日間協力はこれまで垂直的だった。韓国は製造し、日本は素材と装備を供給する伝統的協力が続いた。これまでは韓国企業の素材・部品・装備競争力が落ちていたため」と説明した。続けて「最近では韓国の技術力が高まったため従来の垂直協力から水平協力に変化しなければならない」と話した。

キム研究員は規模の経済の面でも米国と欧州、中国など世界的覇権競争主導者に個別のプレーヤーとして対抗するのは容易でないとし、日本との協力を強調した。基本技術がある米国などに対応する案としてキム研究員は「ソニーがオランダＡＳＭＬの極端紫外線（ＥＵＶ）装備がなくても希望の工程が可能な露光装備を開発した。韓国のサムスン電子、ＳＫハイニックスがこれを採択する場合、地図が変わるかもしれない」とした。

大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）グローバル供給網事業チーム長のユ・ソクチョン氏はこの日のパネル討議で、日本との協力ポイントとして供給網に言及した。ユ氏は「欧州連合（ＥＵ）、米国などの通商環境も無視することはできない。中国製品が（韓国半導体製品に）含まれていれば米国が輸入を統制し補助金を出さない。こうした問題を解決できる余地ができた」と話す。輸入先を多角化する次元で中国の代わりに日本と協力できるという話だ。

この日のシンポジウムにはシステム半導体など関連スタートアップの代表６０人も参加した。１８社はＫＯＴＲＡと日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）に日本進出関連の相談を申し込むなど関心を見せた。