韓国政府が期間（２０日）が過ぎても医療現場に復帰しなかった専攻医に対する免許停止など行政処分の再開を検討すると同時に、早期復帰を改めて促した。一方、医学部定員拡大に反対してきた医学部教授は政府の主要医療・保健政策の諮問などに参加しないことを決議した。

曺圭鴻（チョ・ギュホン）保健福祉部長官は２２日、ソウル中区の韓国プレスセンターで開かれた記者懇談会で「政府も辞職専攻医に対して（免許停止などの）処分をしたいと思っていない。早期に戻るよう丁重にお願いする」とし「医学部教授らも専攻医が復帰できるよう説得してほしい。必要なことがあれば伝えてほしい」と述べた。医学部増員に反対して勤務地を離れた専攻医が追加の修練を受けることができる復帰期間は離脱から３カ月後の２０日だった。しかしごく少数だけが復帰した。

専攻医に対する行政処分を検討している事実は認めた。曺長官は「処分の時点と程度などいくつかの案を検討中」とし「現場を離れた時点がそれぞれ異なり、理由も異なる可能性があり、一律で話すのは難しい」と明らかにした。続いて「法は平等に適用されなければならず、誰もが例外なく守らなければいけない社会的約束だ。現在３カ月を超えて（専攻医の）現行法違反状態が持続している」とし、韓悳洙（ハン・ドクス）首相の中央災難安全対策本部での発言を引用した。また匿名の大統領室関係者がメディアに「専攻医に損害賠償責任を問う」と話したことに関連し、曺長官は「損害賠償に関しては全く検討していない」と述べた。大韓医師協会は前日（２１日）、この発言をした関係者を明らかにして処罰してほしいと大統領に促した。

また、曺長官は非常診療体系維持のための２次予備費の投入を関係機関と協議すると伝えた。専攻医の離脱で病院の経営が難しくなると、政府は非常診療体系維持を宣言し、約３０００億ウォン（約３４０億円、１次予備費１１５７億ウォン、健康保険配分１９００億ウォン）を投入した。ただ「専攻医の集団離脱による医療空白と病院経営の困難はコロナと性格を別にしなければいけないようだ」とし「専攻医の離脱は病院管理と関連する問題であり、国民の負担に転嫁されてはならないと考える」と話した。

医大生の医師免許国家試験の日程調整について、曺長官は「現在は特例を検討していない」とし「（医大生が）今からでも（大学に）復帰することになれば告示日程は変更する必要がないと考える」と述べた。

一方、全国４０カ所の医学部の教授らが参加する全国医大教授連合会はこの日、総会を開き、「政府医療政策への無対応および不参加対応」を決議した。連合会の関係者は「医学部教授は今後３年間、政府の医療政策の諮問などに参加しないことにした」と決議内容を伝えた。

連合会によれば、今回の決議に基づき医学部教授は国家医療政策を決める重要委員会に参加せず、諮問にも応じない方針だ。保健福祉部には４８の諮問委員会があり、このうち国家がん管理委員会、心脳血管疾患管理委員会、修練環境評価委員会、中央応急医療委員会など複数の委員会に医学部教授が参加している。医学部教授が参加する疾病管理庁予防接種専門委員会にも参加しない計画だ。