韓国の昨年１０－１２月期の全体雇用数は３０万件近く増加したが、２０代以下の若年層の雇用数は１０万件減ったことが分かった。増えた雇用の大部分は高齢層が占めた。年齢帯に伴う雇用両極化がますます深化している。

２２日、韓国統計庁が発表した「２０２３年１０－１２月期賃金勤労雇用動向」によると、昨年１０－１２月期（１１月）基準の賃金勤労雇用数全体は２０７４万９０００件で、前年同期比２９万３０００個増えた。雇用数は関連統計が作成された２０１７年以降で歴代最大値だが、増加幅基準にはコロナ禍が真っ最中だった２０２０年４－６月期（２１万１０００件）以降、最も小さかった。６０代以上の雇用数は前年比２４万９０００件増えて全体増加幅の大部分を占めた。５０代（１１万３０００件）まで加えれば高齢層の雇用増加幅（３６万２０００件）が全体増加幅を大きく超える。

反面、青年の雇用数は引き続き減少している。２０代以下は９万７０００件減り、４０代も２万４０００件減った。特に２０代以下の場合、２０２２年１０－１２月期から５四半期連続でマイナスが続いている。青年人口自体が減少し、就職準備をせずに「そのまま休む」青年も増えたためと解釈される。

産業別では保健社会福祉が１０万７０００件で最も大きな増加幅を示した。雇用数も２５０万７０００件を記録して、統計作成以来、初めて２５０万ラインを越えた。高齢化が進み、療養保護社や福祉センター従事者などケア関連の雇用が大きく増えた影響だと分析できる。コロナ禍以降で需要が回復した宿泊飲食（３万９０００件）や配達需要の増加で輸送倉庫（３万８０００件）などで大きく増えた。

雇用比重が最も大きな製造業は前年比３万６０００件増えた。ただし、５０代以上の増加幅（４万４０００件）を除くと、むしろ８０００件減った。３０代で４０００件が増えたが、２０代（－７０００件）と４０代（－４０００件）で減少したためだ。雇用労働部によると、製造業分野で求人人員に対する未補充人員比率を意味する未補充率は昨年下半期基準２３．４％に達した。

男女の雇用数はそれぞれ前年比８万９０００件、２０万４０００件増えた。男性は製造業（３万５０００件）と輸送倉庫（２万２０００件）を中心に、女性は保健社会福祉（９万１０００件）と宿泊飲食（２万７０００件）を中心に増えた。

高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「生活が苦しいので高齢層は低賃金の仕事を探し、そもそも青年は就けるほどの職がないためますます減っている」とし「労働生産性の悪化につながる懸念が大きいことから、良質の雇用創出のための努力が必要だ」と明らかにした。

一方、韓国内の主要大企業４０社のうち２１社の雇用は減少したことが分かった。企業分析専門業者「韓国ＣＸＯ研究所」が大企業４０社の国民年金加入者を調査した結果、昨年１２月に比べて今年３月の雇用人員は１３８８人増の６９万９２３０人だった。３カ月間で０．２％増えた。

サムスン電子の雇用人員は３カ月間３０３５人増の１２万３９１２人だった。ＨＤ現代重工業は９６５人増の１万３２２６人を雇用した。雇用増加率が７．９％で最も高い。ＬＧイノテックは減少幅が２６６６人で、調査対象企業のうち最も大きかった。新世界グループ系列会社でスターバックスを運営するＳＣＫカンパニーの雇用人員は８２５人減少した。