最近新築マンションで「瑕疵」「不良施工」などの問題が相次いで起きており、韓国政府が建設現場の特別点検に出る。

韓国国土交通部は２２日から３０日まで自治体と関係機関の合同で全国の新築マンション建設現場のうち竣工が迫ったところを中心に特別点検を実施すると明らかにした。具体的な点検対象は１０月までに入居が予定される１７１の団地のうち最近不良施工事例が発生したり、過去５年間に瑕疵判定件数が多い上位２０社、罰点上位２０社の施工者の現場など２３カ所だ。

国土交通部は地方国土管理庁、地方自治体と建築構造と品質関連専門家で構成された市・道品質点検団、瑕疵審査・紛争調停委員会を運営する国土安全管理院と合同で進める。これらは室内、廊下、階段室、地下駐車場など公用部分のコンクリート亀裂や漏水など構造部の瑕疵の有無、室内インテリアなど仕上げ工事の施工品質などを確認する予定だ。

政府が新築マンションの建設現場点検に出たのには理由がある。数年前から続く工事費上昇と、建設資材や人材需給不足などで最近入居を控えたマンションで仕上げ工事の瑕疵など不良施工事例が多く発生しているためだ。

最近全羅南道務安（チョンラナムド・ムアン）のヒルステイトマンションは入居前点検で外壁がゆがみ窓枠と床の間に隙間ができるなど深刻な瑕疵が発生した。事態が大きくなると施工者である現代エンジニアリングは代表名義の立場文を出し公式に謝罪した。大邱（テグ）のニューセントラル斗山ウィーブザゼニスでは規定に合わない施工をした後、これを収拾するために非常階段を減らしたという疑惑が提起された。斗山建設関係者は「入居予定者の不安を考慮して全面再施工している」と話した。

政府は軽微な瑕疵、未施工事例は事業主体・施工者に通知して入居前までに措置するようにし、法令上の品質・安全管理義務違反の事実が摘発されれば許認可庁（自治体）が不良罰点賦課、営業停止などの行政処分を進める計画だ。

また、下半期から民間参加公共住宅事業の工事費も引き上げる。物価上昇率より低い工事費策定が最低価入札と違法下請けの慣行を呼び不良施工につながりかねないと判断したためだ。

国土交通部が工事費引き上げと不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）金利引き上げなどで危機に陥った事業所に対する趙廷申請を受け付けた結果、３４件のうち民間参加公共住宅が２４件（７兆６０００億ウォン規模）で７０％を占めるほどこの分野の工事費問題が激しかった。これに対しＰＦ調停委は工事費上昇分の一定部分を韓国土地住宅公社（ＬＨ）と地方工事など公共が負担することを骨子としたガイドラインをまとめた。