崔泰源（チェ・テウォン）大韓商工会議所会長（ＳＫグループ会長）が１４日、「韓日関係はこのままで大丈夫か」という質問を投げかけた。韓国と日本、両国の協力を新しい観点で再摸索すべきという主張だ。

崔会長はこの日、東京のホテルオークラで開かれた韓日経済人会議に出席し、基調演説をした。この席で崔会長は最近の大韓商工会議所会長再任と共に開いた記者懇談会での発言を紹介した。「大韓民国はこのままで大丈夫なのか、これまで通りにして問題はないのか」という質問に対し、崔会長は当時「もしそうでないと考えるなら、今はやってみたことがないことをする時になったのではないだろうか」と答えたという。

崔会長は韓国社会に投じたこの質問を韓日関係に投げかけたいという言葉で演説を続けた。「韓日関係はこのままで大丈夫なのか」。崔会長は「韓国と日本の間では多くの経済協力をあったが、今はこのままで大丈夫なのかと問わざるをえない」と述べた。そして「このままではいけないと考えるなら、今までやってみたことがないことを模索する時になったのではないかと話したい」と強調した。

崔会長は最近争点となっている「ＬＩＮＥヤフー」事態には言及しなかったが、従来の韓日関係の延長線上での両国協力は振り返ってみるべきだという趣旨で演説を続けた。まず昨年３月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の日本訪問で始まった韓日シャトル外交の復元、米キャンプデービッドでの韓米日首脳会談に言及した。韓日関係を悪化させた貿易紛争は「終息した」とも話した。そして「残念ながら（韓日関係の）気流は経済にまで及んでいない」と断言した。

崔会長は「韓日両国は共通の宿題を抱えている」とし、少子高齢化による労働者不足を根拠に挙げながら「新しい突破口を開かなければ新興国に追い越されるかもしれない切迫した状況」とし、両国関係の再摸索の必要性を強調した。

続いて「同じ船に乗って共に川を渡る」という意味の「同舟共済」を紹介した。韓日間の関税のない自由貿易という一つの条件をめぐり両国商工会議所を通じて過去６カ月間研究した事例に言及しながらだ。完全な自由貿易の実行だけで韓日両国の実質ＧＤＰ（国内総生産）と消費者厚生が増えるという研究結果に言及した崔会長は「実際に出てきた数字は私の期待値に比べて低かった」とし「低い理由は関税だけをなくした場合を見たため」と説明した。ただ「長期効果の波及力を計算すれば両国間の経済協力がもたらすメリットは非常に大きい」と力説した。

また、崔会長は韓日協力案摸索のための共同研究というプラットホームを作ろうという提案と同時に、「今すぐ可能」な成功事例を出そうとも話した。エネルギー、水素、量子、観光商品共同開発を例に挙げながら「外国の観光客が韓国と日本を同時に訪れる商品を作れば魅力があるはず」と説明した。

この日に開かれた韓日経済協会の会議は１９６９年に韓日両国の経済人が集まって始めた会合だ。日本で６年ぶりに開かれたこの行事には、金鈗（キム・ユン）韓日経済協会会長（三養ホールディングス会長）、佐々木幹夫日韓経済協会会長（三菱商事元会長）ら両国の財界人およそ３００人が出席した。両国財界人は１５日、２０２５年の韓日国交正常化６０周年を控えて「経済人版」新たな韓日パートナーシップ共同声明を採択することにした。