パレスチナの国連加盟を支持する国連総会の決議案に韓国が賛成した。２０１２年のパレスチナのオブザーバー国認定表決の際に棄権したのとは違う行動だ。米国が反対したことに韓国が賛成したのも異例のことだという評価だ。

１０日（現地時間）、国連総会は安全保障理事会（安保理）に「パレスチナの国連加盟国への加盟を肯定的に見直してほしい」という勧告を盛り込んだ決議案を採択した。今回の決議案には、韓国を含め加盟国１９３カ国のうち、３分の２以上の１４３カ国が賛成した。米国、イスラエルなど９カ国が反対し、２５カ国は棄権した。

決議案によると、多数の加盟国は「国連憲章により、パレスチナが加盟国に加盟できる資格を十分に備えている」と見なした。また、パレスチナに国連総会や各種の国連会議に参加できる例外的な権利を与えることにした。これは加盟国のような投票権ではないが、最低限の発言権を保障するという意味に読まれる。

今回の決議案は事実上、米国を狙った意味合いが強い。先月１８日の安保理表決で、パレスチナの加盟を国連総会に推薦する決議案が常任理事国である米国の拒否権行使で否決されたためだ。国連加盟国になるためには、安保理理事国１５カ国のうち少なくとも９カ国が賛成し、常任理事国５カ国のうち１カ国も拒否権を行使してはならない。その後、国連総会ですべての加盟国の３分の２が賛成しなければならない。

外交部当局者は１２日、「将来、適切な時期にパレスチナが正加盟国として活動するとみて我々も苦心に苦心を重ねた」とし、「中東の恒久的な平和達成に向けた含意と影響などを総合的に検討した」と述べた。いわゆる「二国家解決」と呼ばれる国際社会のイスラエル・パレスチナ問題解決方式に韓国も同意するという意味だ。

一部では「敏感な事案に米国と異見を見せるのは負担が大きい」という懸念も出ているが、専門家は「このような外交的リスクを相殺するほどの実利が今回の選択に含まれた」と解説した。

これを受け、外交部はグローバルサウス（Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｏｕｔｈ）との架け橋の役割について言及した。グローバル・サウスとは、主に南半球に位置する途上国、または非同盟陣営の国家を指すが、この国家との未来協力を念頭に置いたということだ。

外交部関係者は「今回の決議案もアルジェリアがアラブグループおよび非同盟グループなどを代表して上程と表決を主導した」とし「我が国の賛成投票はこの国家と積極的に関与しようとする意志を示した」と述べた。