１９８５年のプラザ合意当時、米国は腕まくりして日本経済押さえつけに出ました。英国、フランス、西ドイツまで引き込んで日本を圧迫した合意でした。日本は莫大な貿易黒字を出していたためこれといった反論もできず、円価値評価切り上げを受け入れました。その後１ドル＝２６０円前後だった円の価値は最高８０円まで急上昇しました。

日本企業はこの時から力を失い始めました。この余波により輸出市場でウォンの価値が円より低くなり、韓国企業は価格競争力が高まりました。それから３９年が流れたいま、円は再び歴代級に値が下がりました。韓国経済にはどんな影響が及ぶでしょうか。

円はきのう外国為替市場で取引時間中に１６０円まで下落し、１９９０年４月から３４年ぶりの円安を記録しました。残念ながら今回の円安は韓国企業にプラスになる可能性はほとんどないです。むしろ円安は輸出市場で韓国製品の価格競争力を落とす要因になります。円安はかえって外国為替市場の不安を起こし、経済の不確実性だけ育てることになります。

こうした不安の根源は米国の景気状況です。米国のインフレが確実に落ち着いていないのに米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は利下げを先送りし続けています。米国と日本の金利格差は５．５％に達します。円が全く力を出せない決定的要因です。ウォン相場は米日の為替相場により決まります。最近ウォン相場が通貨危機級である１ドル＝１３８０ウォンまで落ち込んだ背景です。日本経済がこれまでのように強くもないため円安を解消するのも難しい状況です。結局韓国企業が信じるべきことは製品競争力強化しかありません。それでこそ為替相場不安に耐えることができます。

キム・ドンホ／経済エディター