尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日韓国大使が２６日、韓日国交正常化６０周年を迎える来年を契機に「（韓日関係を）両国国民が体感できる恩恵を受ける協力関係にアップグレードする必要がある」と強調した。

全体在外公館長会議に出席するために帰国した尹大使はこの日、ソウル都染洞（ドリョムドン）外交部庁舎で記者懇談会を開き、「正常化した（両国）関係を決して後退しない強固な協力関係にするためのアイデアを集める時」と述べた。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の初代駐日大使の尹大使は「日本との協力が縮小して過去１０年間に両国間の投資が３分の１以下に落ち、貿易も減ったが、最近、韓日関係が改善したのが５兆ドルに達する新しい市場を発見することになったのではないかと考える」とし、両国間の経済協力が活発になる雰囲気に注目した。また「韓日間の人的交流が１０００万人を超えて１２００万人、１３００万人時代に進んでいる」とし、変わった韓日関係を現地でも体感していると伝えた。

これを受け、両国間の出入国手続きを大幅に簡素化する必要があるという意見も提起されている。政府当局者は「欧州はすでに『内国人』としてすべて往来している」とし、韓日間にも欧州の「シェンゲン協定」のような手続きを適用する必要があると明らかにした。

欧州２９カ国が加入するシェンゲン協定は、加入国の国民が互いに国境を通過する場合、パスポート検査など出入国手続きを省略し、自由な人的・物的移動を保障する。「韓日版シェンゲン協定」が可能になれば、韓国国民は住民登録証だけで日本旅行が可能になる。

ただ、現在のところ両国政府間にこうした議論が具体的に行われているわけではない。しかし長いトンネルを抜け出して改善の方向に向かっている両国間の協力を制度化するためのアイデアとして十分に考慮する価値があるという指摘だ。

この当局者は「（東京）羽田空港まで２時間、羽田空港を出るのに１時間、金浦（キンポ）空港に到着してから金浦を抜けるのに１時間以上かかる状況を何とかしようということ」とし「日本国内でもかなりの共感がある」と説明した。

また「韓日は歴史問題では断固争いながらも全般的な交流協力関係は損傷しないよう制度化しなければいけない。こうした側面で国交正常化６０周年が非常に重要なモメンタム（動力）になるかもしれない」と話した。