植民地支配と戦争を美化したという批判を受ける日本の右翼史観が入った教科書が１０日、文部科学省の検定を合格した。この日、令和書籍の中等歴史教科書２点が異例にも検定を「追加」合格し、来年から学校の教科書として使用が可能になった。日本の教科書は小中高別に４年毎に改訂されるが、過去１０余年間は「加害の歴史」を希薄する修正主義的な記述が強まる傾向だ。実際、今回の令和書籍の合格を受け、日本の右翼史観が入った歴史教科書は１０点のうち４点に増えた。

令和書籍の歴史教科書は日本の市民団体の間でも「危険な教科書」に分類されている。市民団体は戦争と植民支配など歴史を歪曲した扶桑社の教科書が文部省の検定を合格した２００１年から危険な教科書という言葉を使っている。実際、今回合格した令和書籍の歴史教科書でも植民地支配、国権侵奪に対する美化が少なからず含まれている。

特に日帝強占期に関する記述で歪曲された表現が多かった。この教科書は「安全保障のために朝鮮半島の安定が必要と考え、日本が主導して朝鮮の近代化を進めようとした」とし、植民地近代化論を強調した。乙巳勒約（第二次日韓協約）に関しては「保護条約締結において大韓帝国の高宗（コジョン）皇帝が朝鮮が実力を備えた時に条約を撤回しようという意味を付けるよう要請し、伊藤博文が加筆して皇帝は満足した」と記述した。続いて「大臣の一部が調印に反対したが、皇帝が説得して調印にいたった」と説明した。乙巳勒約が強圧によるものという点を否定し、高宗皇帝の意志で締結されたと歪曲したのだ。当時、大韓帝国が財政破綻状態を迎えると、日本が「無利子、無期限財政支援」をしたという点も強調した。「多くの学校を開設し、日本語と共に当時使用頻度が減っていたハングル教育も行った」とし、条約締結の不法性には目を向けなかった。

慰安婦問題も歪曲して記述した。令和書籍は「蒸し返しする韓国の請求権」として「日本軍が朝鮮の女性を強制連行した事実はなく、報酬を受けて働いた」と主張した。従軍記者や従軍看護師のように「従軍」したのであり強制性はなかったということだ。そして慰安婦問題に関連し、１９６５年の韓日請求権協定で韓国が賠償請求を放棄したが、「韓国が請求権問題を蒸し返した」という論理を展開した。慰安婦問題は『私の戦争犯罪: 朝鮮人強制連行』の著者・吉田清治氏の「嘘の証言」が入った誤報が日本メディアで報道され、再点火したという説明も付け加えた。旧日本軍慰安婦問題に関連し、１９９３年当時に官房長官だった河野洋平氏がいわゆる「河野談話」を通じて強制動員を認めて謝罪した事実さえも否認したのだ。

日本、「加害の歴史」美化、「慰安婦は報酬受けて働いた」と歪曲…教科書が追加合格（２）