バイデン米大統領が１７日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）に中国製鉄鋼とアルミニウムに対する関税を３倍に引き上げる案を検討するよう指示した。米国の労働者が中国との不公正な競争で被害を受けているという理由からだ。執権すれば中国製品に超高率の関税を適用すると公言したトランプ前大統領に続きバイデン大統領も１１月の大統領選挙を控え「中国叩き」で投票者の心をつかもうとする姿だ。

ＡＦＰ通信とフィナンシャル・タイムズなどによるとホワイトハウスはバイデン大統領が中国の不公正な通商慣行を指摘しながら関税引き上げ措置を考慮するようＵＳＴＲに指示したと明らかにした。中国製鉄鋼とアルミニウム製品の平均関税は現在７．５％だ。バイデン大統領がこの日直接勧告した税率は２５％に達する。

関税引き上げの名分は中国の不公正貿易慣行だ。ホワイトハウスは「米国の労働者が中国の鉄鋼とアルミニウム製品輸入により不公正な競争に直面している。補助金と保護主義政策を通じた中国製低価格代替材のため高品質の米国製品（の競争力）が人為的に弱まっている」と批判した。

ホワイトハウスはバイデン大統領の指示がＵＳＴＲの通商法３０１条適用検討結果に合わせてなされたと明らかにした。ＵＳＴＲはトランプ政権時代に通商法３０１条を利用して中国製輸入品に高率の関税を課した措置を更新するかを検討してきた。「スーパー３０１条」として知られる通商法３０１条は貿易相手国の不公正だったり差別的な貿易行為または特定の輸入品目により米国内産業に支障が発生したと判断されると大統領権限で貿易報復を許容する。バイデン大統領はメキシコを経て米国に迂回輸入される鉄鋼とアルミニウムに対する調査も指示した。中国などで製造した鉄鋼がメキシコを通じて免税された状態で米国に持ち込まれ関税が回避されているという懸念からだ。

ただ米国が中国製鉄鋼製品に対する関税率を３倍に上げても直接的な影響は大きくないものとみられる。米国製鉄鋼需要のうち中国製が占める割合は０．６％にすぎないためだ。

これにより今回の措置が１１月の大統領選挙を控えて鉄鋼産業が主力であるペンシルベニア州の労働者に製造業保護と対中強硬路線を見せようとする意図という解釈が出ている。実際にバイデン大統領はこの日ペンシルベニア州ピッツバーグで全米鉄鋼労組組合員に関税引き上げ措置を直接明らかにする計画だ。ペンシルベニア州はバイデン大統領とトランプ氏が支持率で拮抗する代表的な競合州だ。トランプ氏は「再執権する場合、すべての中国製輸入品に６０％以上の関税率を適用する」と明らかにしている。