韓国が世界で人口１０万人あたり最多のＡＩ（人工知能）特許を保有しているが、競争力を備えた人材が急速に国外に流出していることが明らかになった。

米スタンフォード大の人間中心ＡＩ研究所（ＨＡＩ）が１５日（現地時間）に発表した「ＡＩインデックス２０２４」によると、韓国は２０２２年基準で人口１０万人あたりのＡＩ特許数が１０．２６件と、調査対象国のうち最も多かった。ルクセンブルク（８．７３件）、米国（４．２３件）、日本（２．５３件）、中国（２．５１件）が後に続いた。特許増加率でみると、韓国は１０年前の２０１２年に比べて３８倍も増えた。

このように特許増加率は高いが、ＡＩ人材の流出は深刻だった。ＨＡＩがグローバル採用人脈サイトＬｉｎｋｅｄＩｎデータを通じて分析した結果、昨年基準で１万人あたりの「ＡＩ人材移動」は韓国が－０．３だった。マイナスは特定地域のＡＩ人材が外部流出などで減少したことを意味する。韓国は２０２０年には０．３と、ＡＩ人材が流入したが、２０２１年からは流出している。インド（－０．７６）、イスラエル（－０．５７）も人材流出が深刻な国だった。

各国から流出したＡＩ人材はシンガポールなどに向かうと推定される。シンガポール政府は高級技術者向け就職ビザ制度を新設し、アジア系の修士・博士課程学生に奨学金と定着支援金を給付するなど最近はＡＩ人材の誘致に注力している。ＡＩ人材が該当国にどれほど集まっているかを判断する基準となる「ＡＩ人材集中度」を見ると、シンガポール（０．８８％）はイスラエル（１．１３％）に次いで２番目に多い。

ＡＩ人材の流出には韓国の投資規模縮小が影響を及ぼしたと分析される。昨年、韓国のＡＩ民間投資規模は１３億９０００万ドル（約２１５０億円）で調査対象国のうち９回目だった。２０２２年（３１億ドル、６位）に比べて投資規模が大幅に減少した。トップとの差も大きい。昨年ＡＩ民間投資が６７２億ドルで１位だった米国は２位の中国（７７億ドル）を大きく上回る。

一方、報告書にはＡＩ技術の基礎となる「ファウンデーションモデル」国家別開発件数が含まれたが、昨年基準で韓国は「０」だった。米国が１０９件で最も多く、中国（２０件）、英国（８件）、アラブ首長国連邦（４件）が後に続いた。ただ、報告書は韓国や中国など特定国のモデルが抜けた可能性を認めた。

韓国の科学技術情報通信部は１７日、説明資料で「スタンフォード大が調査した全世界ＡＩファウンデーションモデル事例にわが国のモデル開発件数が明示されなかった」とし「わが国の場合、ネイバーのハイパーＣＬＯＶＡ　Ｘ、ＬＧＡＩ研究院のＥＸＡＯＮＥ２．０、サムスン電子のガウス、コナンテクノロジーのコナンＬＬＭ、ＮＣソフトのバルコなど多数の独自ファウンデーションモデルを保有している」と強調した。また「韓国の事例がＡＩインデックスに含まれるようスタンフォード大と協力していく」と明らかにした。