民心が尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府を厳しく審判した。１０日に実施された第２２代国会議員選挙で、共に民主党が単独過半数を達成するなど、野党陣営が圧倒的な勝利を収めた。開票率８０．０３％を記録した１１日午前２時現在、全国２５４地方区のうち、民主党は１５６カ所で１位を占めた。

一方、政権与党の国民の力は９５カ所でのみ１位を占めた。比例代表議席を合わせても、ファストトラック（迅速処理案件）の阻止に必要な議席数（１２０議席）を確保できなかった。民主党としては２０１６年と２０２０年に続く総選挙３連続の勝利だ。しかし、民心は「改憲案議決定足数」（２００席）までは汎野党圏に許さなかった。

勝敗を分けたのは首都圏と忠清（チュンチョン）圏の民心だった。１１日午前２時現在、ソウル地域の４８選挙区のうち、民主党は３５選挙区で１位を占めた。民主党は６０の地方区が集まっている京畿道（キョンギド）で５１選挙区、仁川（インチョン、１４選挙区）１２選挙区で１位だった。国民の力が首都圏１２２地方区のうち１位を占めたのは２３地域にとどまった。国民の力は忠清圏でも敗北した。大田（テジョン）・世宗（セジョン）の９つの地方区では１カ所も勝てなかった。忠清北道（チュンチョンブクト）と忠清南道（チュンチョンナムド）の１９地方区では６選挙区で１位を占め、第２１代総選挙（８議席）よりも苦戦した。慶煕（キョンヒ）大学公共ガバナンス研究所のチェ・ジンウォン教授は「尹錫悦大統領が民生経済の回復に集中せず、野党とのガバナンスを徹底的に無視したまま一方的に国政を運営したことに対して国民がムチを手にした」と話した。

慶尚道（キョンサンド）と全羅道（チョルラド）は再び二つに分かれた。国民の力は大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクト）の２５地方区でいずれもリードした。全羅道２８議席は民主党が席巻した。

与党が総選挙で惨敗し、今年で政権３年目を迎えた尹錫悦政府は、後半期の国政運営の主導権を失う可能性が高くなった。巨大野党の同意を得なければ、立法も予算も処理できない「ねじれ国会」が続くことになった。さらに、祖国革新党と進歩党など民主党よりさらに左寄りの政党と議員などが増え、与野党の亀裂はさらに大きくなる公算が大きい。また、改革新党の李俊錫（イ・ジュンソク）代表は、国会での挑戦４回目の挑戦の末、京畿道華城（ファソン）乙での当選が確定した。

国民の力は２０２１年の再選・補欠選、２０２２年の大統領選挙と地方選挙の勢いを総選挙の勝利につなげることに失敗した。

特に、大統領の任期を３年ほど残した時点で行われた中間評価の選挙であるため、さらに痛いという評価だ。２００４年以降、政権与党が総選挙で敗北したのは２０１６年朴槿恵（パク・クネ）政府３年目に行った総選挙を除いて今回が初めてだ。当時、セヌリ党は民主党に１２２議席対１２３議席でたった１議席を敗れたが、その後保守政党は弾劾を経て２０１７年大統領選挙－２０１８年地方選挙－２０２０年総選挙まで４連敗を喫した。

仁川（インチョン）大学政治外交学科のイ・ジュンハン教授は「物価は高くて暮らしは厳しいのに野党を審判しようという声だけをあげる執権与党に対する反感が民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表の非好感度を上回った」と話した。西江（ソガン）大学政治外交学科のイ・ヒョヌ教授も、「李在明代表がうまくやって勝利を収めたというよりは、尹錫悦大統領が惨敗の口実を提供した」と述べた。尹錫悦政府の国政基調が全面的に転換される必要があるという指摘も出ている。ソウル大学政治学科のパク・ウォノ教授は「このまま行けば、政局がさらに行き詰まり、極端な対立政治が深化するだろう」とし「今からでも大統領が野党と対面して政治を復元しなければならない」と話した。

李在明代表は当選が確実視されると「私に対する地域有権者の皆さんの選択は尹錫悦政権に対する審判」とし「国政が退行を止め、改めて未来に向かって進むことができるよう最善を尽くす」と述べた。国民の力の韓東勳（ハン・ドンフン）非常対策委員長は出口調査を見守った後、「国民の力は民心の意思に従うための政治を展開するために最善を尽くしたが、出口調査の結果に失望した」と述べた。