「両論併記は嫌い。立場がはっきりしているユーチューバーを好んで見ている」（６１歳の主婦）。

日本の朝日新聞が９日、韓国の総選挙でテレビや新聞など伝統的なメディアの影響力が弱まりユーチューブの影響が強まる現象を伝えた。

同紙によると、総選挙を３日後に控えて週末の総力戦が繰り広げられた７日、ソウルのある遊説現場に出てきた７１歳の男性は「韓国の公営放送ＫＢＳ（韓国放送公社）の社長が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領寄りの人物に代わった」とし「従来のメディアの報道は信頼できない」と語った。また、韓国の有権者だけでなく政党も従来のメディアに劣らずユーチューブの影響力を重視し、ユーチューバー向けの別の取材対応をしたりもすると、同紙は紹介した。

しかしユーチューブは極端な言葉の使用、偏向性などが問題になっているとも指摘した。

登録者が１００万人を超える「高成国（コソングク）ＴＶ」の保守政治評論家の高成国氏は「ほとんどのユーチューバーは刺激的な言葉を使うので、ユーチューブの『文法』に慣れると、テレビはあまりに薄っぺらで面白くない」と話した。

実際、３月に同チャンネルのある出演者は最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表について「息をするようにうそを吐く。どうしてあんなに悪い人間になれるのか」と話した。総選挙に出馬した与党・国民の力の安哲秀（アン・チョルス）候補は同チャンネルに出演して「テレビではなくユーチューブを見る時代」とし「１００万人の視聴者で影響力が強まった」と述べた。

同紙は韓国政治でユーチューブの影響力が強まることへの懸念も伝えた。昨年の韓国言論振興財団の報告書によると、韓国のユーチューブを通じたニュース消費は５３％にのぼり米国（２４％）の２倍以上だったが、政治ユーチューブチャンネル８２０件のうち８０％以上で憎悪表現や敵対的表現が使用されているという。

同紙は「再生回数が増えれば多くの広告収入を得られるため、注目を引く刺激的な言葉が増え、分断を深める要因になっている」と指摘した。

昨年の韓国政治学会の調査結果も伝えた。同紙は「この調査で自分と理念の違う政治チャンネルを『信頼する』と答えたのは８％にとどまる」とし「視聴者が自分好みの偏った情報に囲まれる『フィルターバブル』が進んでいる」と分析した。