熊本県に台湾ＴＳＭＣのファウンドリーが完成し、２４日に竣工式を開くという。かつて日本は世界半導体業界を掌握していたが、その中でも熊本は核心地域だった。世界最大の半導体生産基地だった。その後、日本の総合半導体製造業（ＩＤＭ）はサムスン電子などに劣勢になり没落したが、半導体関連の各種部品と素材産業は依然として世界最高レベルにある。熊本にも半導体装備企業の東京エレクトロンの生産基地がある。半導体の「基礎技術」を握る米国と「部品・素材」強国の日本が補助金を出して自国中心の半導体産業育成を進めている今、韓国はどんな準備をするべきかを悩む必要がある。

日本発の「うらやましいニュース」はこれだけでない。２２日、日経平均株価が史上最高値となった。バブル期だった１９８９年の過去最高値を３４年ぶりに更新した。

東京株式市場の活況はゼロ金利と量的緩和を維持している日本銀行（日銀）の政策の結果という評価もある。しかし１０余年前から着実に一般投資家の株式市場進入を後押しし、企業の株主重視政策導入を誘導してきた日本政府のリーダーシップも大きな役割をした。

韓国も２６日に「企業バリューアップ」政策を発表する。これが総選挙向けの政策に終わらず、長期的な株式市場活性化の出発点になることを期待する。

韓国石油公社が早ければ今年から東海（トンヘ、日本名・日本海）で石油開発のための探査ボーリングを進めるという。１９９８年に蔚山（ウルサン）南東側の海上でガス田を発見したように、もう一度産油国の夢をかなえることができるだろうか。

イ・スンニョン／経済エディター