米国で、政治家や専門職従事者などを顧客として抱える韓国人売春斡旋業者に対し、スパイ組織である可能性を念頭に置き、連邦捜査当局が調査を始めた。

最近英国デイリー・メールによると、現地検察は昨年１１月に米国マサチューセッツ州バージニア地域で性売買組織を運営していた容疑で韓国人３人を起訴した。

メディアによると、この組織は２０２０年７月から最近までマサチューセッツやバージニア、カリフォルニア州などで韓国などアジア系女性を連れてきて売春するように誘導し、巨額の売上を性売買斡旋費として懐に入れていた。



性行為に対して設定された金額は、コンドームなしで９０分間７４０ドル（約１１万円）、１２０分の場合は８４０ドルだったことが分かった。

連邦捜査官が追跡した結果、該当の資金が韓国に送金されていた情況も明るみになった。業者が商売の拠点としていたマンションからは、女性用ランジェリーや妊娠テスト器などを含むさまざまな物品が見つかった。

特に米国の政治家や専門職従事者などが客だったことが分かり、問題が大きくなっている。特に顧客リストの中にバイデン大統領の次男ハンター・バイデン氏が含まれている可能性も提起されている。

カリフォルニア州の地元メディアであるＬＡマガジン（Ｌｏｓ　Ａｎｇｅｌｅｓ　Ｍａｇａｚｉｎｅ）は「性売買組織の顧客のうち１人がバイデン大統領の次男ハンターバイデン」と伝えた。ただし連邦検察はメディアの確認要請に応じなかった。

今回のことを巡り、米国では国家の安全保障が危険にさらされていると懸念の声が上がっている。

一部では該当組織が米国の大企業や選出職公務員などをターゲットとした韓国のスパイ攻撃の一部だったのではないかとして、あわせて調査が行われているという。これに対して連邦当局は韓国につながる海外資金ルートや彼らの身元などについて調査を進めている。