世界１位の自動車メーカーのトヨタが１週間以上にわたり日本工場の稼働を停止し波紋が大きくなっている。ディーゼルエンジンのデータ不正の影響だ。

ＮＨＫは５日、同日までとされていたトヨタ自動車の生産ライン稼働停止が９日まで延長されると伝えた。日本メディアはトヨタに部品を供給する一部企業の話として稼働停止が３月まで続くとの見通しも出している。生産ライン停止が長期化する場合には大規模な損失は避けられない見通しだ。ハイブリッドを前面に出しこの４年間世界１位の座を守ったトヨタの名声にもひびが入っている。

問題の発端はトヨタ自動織機が生産するディーゼルエンジン３種に対する出荷停止命令だった。日本の国土交通省は先月２９日にエンジン出力試験データで不正があったディーゼルエンジン３種に対し出荷禁止を発表した。現在稼動が止まった工場は愛知県の富士松工場など４工場、６生産ラインだ。この余波で爆発的な人気により納車まで３年待ちを超える「ランドクルーザー」の生産も中断された。

事件が明るみに出ると、経営の第一線を離れていた豊田章男会長が直接乗り出した。先月３０日には頭を下げ「クルマづくりを通じて社会に貢献するという創業の原点を見失っていた」と反省した。豊田会長が公の席で頭を下げたのは２０１０年にアクセルの欠陥により米下院聴聞会で謝罪文を発表してから１４年ぶりだ。

◇トヨタ、リコールなど大規模損失不可避

トヨタグループのデータ不正事件は今年が初めてでない。２０２２年には商用車を生産する日野自動車で排出ガスと燃費不正問題が起きた。昨年には小型車を作るダイハツが衝突安全テストを経ずに政府の承認を受け問題となった。今年問題が起きたトヨタ自動織機まで２０２２年から書類と装備の不正事件が毎年繰り返されている。危険を知らせるシグナルが繰り返されていたが内部の取り締まりに失敗したのだ。

自動車業界は２０１５年にドイツのフォルクスワーゲンによる排ガス不正で揺れに揺れた。ソフトウエアの不正により実験室の排ガス排出等級を低くしたフォルクスワーゲンの非倫理性に世界が驚いた。それでも世界１位の自動車メーカーのトヨタが内部自浄に相次いで失敗したのは手痛かった。

トヨタの危機はこれからが始まりだ。工場稼動中断に続き大規模リコールが待っており多額の損失が予想される。フォルクスワーゲンは排ガス不正後、１０７０万台に達するリコール費用で１兆円以上を支出しなければならなかった。

◇トヨタ式効率経営が原因

日本の自動車業界ではトヨタのエンジン不正をめぐり原因分析の最中だ。日本メディアはトヨタ特有の上意下達式の文化を原因と指摘する。トヨタの部品子会社に勤務していたある自動車専門家は、「親会社であるトヨタ自動車は言葉通り神。厳しい開発条件を要求されても合わせるほかはない」と話した。ＮＨＫは、トヨタ自動織機がトヨタから求められるままにエンジン開発を行っているため２００３年以降に産業車両用エンジンに本格的に導入された排出ガス規制に対処するのが難しく、開発現場を無視してトヨタが結果にばかり執着したこと今回の事件の原因と指摘した。コスト削減と納期に厳格なトヨタ式効率経営も原因と指摘される。読売新聞は、過度な圧迫と現場にすべてを任せる慣行が一連の不正事件につながっており、ダイハツと日野自動車の事件も同じ構造だと指摘した。

自動車業界では「ハイブリッドの元祖」トヨタの不正問題で内燃機関の終末がさらに早まるとの観測も出ている。こうした流れは現代自動車をはじめとする競合企業には機会要因になり得るという見通しもある。日本の自動車産業に明るい大林（テリム）大学未来自動車工学科の金必洙（キム・ピルス）教授は「不正事件が１年単位で表れているということはそうした慣行が蔓延しているという意味。トヨタの電動化転換が遅れハイブリッドカーに注力したのも会長１人だけを見る構造のため」と話す。続けて「ハイブリッドカーの人気は長くて３年ほど続くとみられ、トヨタには今年が重要な１年になるだろう」と付け加えた。今回の不正事件が韓国の消費者に及ぼす直接的な影響はわずかだ。データ不正と関連した韓国販売モデルはないためだ。