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バイデン氏、ゼレンスキー氏招いて予算承認圧迫…米国民の半数が「支援過多」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.12.11 17:58
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ウクライナの戦争支援に向けた米国議会交渉が共和党のブレーキで膠着状態に陥ると、バイデン米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領を電撃招待し議会に予算案処理を圧迫した。しかしゼレンスキー氏の訪米が共和党の考えを変えるかは未知数だ。ウクライナ戦争、イスラエル戦争への支援に対する有権者の世論が良くない状態であるためだ。支持率シミュレーション対決で相次ぎ劣勢を見せ再選街道に赤信号が灯ったバイデン大統領は「民心離れ」という負担まで抱えることになった。

ロイター通信とフィナンシャル・タイムズなどが10日に伝えたところによると、バイデン大統領は12日にゼレンスキー大統領をホワイトハウスに招いて会談する予定だ。ホワイトハウスのジャンピエール報道官はこの日声明を通じ「ロシアの残酷な侵攻に対抗し自分たちを防衛しているウクライナ国民を支持する米国の揺るぎない約束を強調するためのもの」と明らかにした。ウクライナ大統領府もテレグラムに「米国との軍事協力、特に武器・防空システム合弁生産などが主な議論事案」と伝えた。

ゼレンスキー大統領の訪米は昨年12月、今年9月に続き3回目だ。彼は訪米期間に上院全体会議でウクライナに対する超党派的支援を促す演説をし、マイク・ジョンソン下院議長とも個別に会う予定だ。

 
今回の訪米は米議会のウクライナ追加支援予算の年内承認に向けたバイデン大統領の共和党圧迫カードとみられる。共和党は米国とメキシコ国境を通じた移民流入を防ぐための国境統制予算が不足しているという理由で予算案承認に反対している。

ゼレンスキー氏の訪米が米議会の予算承認につながるかは未知数だ。ウクライナ戦争が長期化し米国内世論がますます悪化しているためだ。

フィナンシャル・タイムズと米ミシガン大学ロス・ビジネススクールが5~6日に米国人有権者1004人を対象に実施した世論調査によると、ウクライナに対する軍事・財政支援が「過度」と答えた回答者が48%に達した。「適正水準」と答えた人は27%にとどまった。特に共和党支持者の反対比率が高かった。共和党支持者のうち「過度」と答えた人は65%に達した。民主党支持者の32%、無党層の52%より高い割合だ。

イスラエルとハマスの戦争と関連した支援に対しても否定的世論が多かった。イスラエルに対する軍事・財政支援が「過度」と答えた回答者は40%、30%は「適正」と答えた。

米CBSが6~8日に有権者2144人を対象にした調査でも懐疑論的見方が目立った。バイデン政権のイスラエル・ハマス政策の支持率は39%にとどまり、反対が61%を占めた。ハマスのイスラエル侵攻後10月の調査で反対の回答者は56%を記録していた。

ウクライナとイスラエルに対する米国の支援に反対する割合が高くなったのは米国経済に対する不安がその背景に挙げられる。CBSの調査で米国の当面の最も重要な問題を問う質問には「物価上昇(インフレ)」と答えた人が27%で最も多かった。続けて「移民」が20%、「民主主義」が16%、「イスラエル戦争」が4%の順だった。

フィナンシャル・タイムズの調査でも物価上昇に対する懸念が大きかった。「この1カ月間財政的に最もストレスを与えたものは何か」という質問に回答者の79%が「物価上昇」と答えた。「所得水準」が49%、「住宅費」が32%などと続いた。2021年のバイデン政権発足後に経済が改善したという回答は17%にとどまった。53%はむしろ悪化したと答えた。

これに先立ち米国は8日、国連安全保障理事会でイスラエルとハマスの即時人道主義的休戦を促す決議案に拒否権を行使している。「現状況で休戦はハマスにだけ役立つ」という理由からだ。

その後バイデン政権は議会を飛び超えイスラエルに1億6000万ドル相当の戦車用弾薬を支援するため武器輸出統制法緊急条項を発動した。米国の支援を後ろ盾にしたイスラエルは10日夜にガザ地区全域を攻撃しハマスを締め上げている。イスラエルのネタニヤフ首相はハマスに向け「命を賭けずいますぐ投降せよ」と話した。

一方、グテーレス国連事務総長は10日、「安保理は地政学的分裂によりまひした」と話した。直接言及はしていないが拒否権を行使した米国を批判する趣旨だった。その上で「残念なことに安保理は(米国の拒否権行使によりイスラエルとハマスの)休戦を達成できなかったが、それでもその必要性が減るものではない。あきらめないだろう」と強調した。国連は今週中に緊急特別総会を開き改めて休戦要求決議案を採決に送る予定だと外信は伝えた。

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