◇欧州極右政党の浮上…反中感情が拡散

極右政党が浮している欧州の政治地形変化も中－ＥＵ関係を不透明なものにしている要因だ。米国戦略シンクタンク「ストラトフォー（Ｓｔｒａｔｆｏｒ）」は最近の世論調査に基づいて、来年６月ＥＵ議会の選挙で極右政党が約２５％（合計７０５議席中１６９議席）を掌握するだろうと展望した。反移民感情の盛り上がりでイタリア・フィンランド・スイスで極右政党が執権したことに続き、来年総選挙が行われるオーストリア・ベルギー・ポルトガル・ルーマニアも極右政党候補が１・２位を占めている。欧州極右勢力は中国に強硬な立場を取ってきた。極右政党所属のイタリアのメロニー首相は昨年就任後「イタリアが一帯一路に参加したのは失敗」として脱退を公言し、これを実行した。

中国は正常な交易という点を印象づけて防御している。外交部の汪文斌報道官は８日、「中国は故意に貿易黒字を追求しているわけではない」とし「表面的には中国が黒字を出しているように見えるが、実際には欧州側が利益の相当部分を享有している」と述べた。欧州も中国を通じて莫大な利益を出している状況で、一方的に中国のせいにするのはお門違いだという主張だ。その一方で補助金問題に対する言及はなかった。

◇「ＥＵ動けば中国も報復へ」

同時に中国は最近ビザ免除国家にフランス・ドイツ・イタリア・オランダ・スペインなど欧州５カ国を含めて反中立場を取ったリトアニアに対する経済制裁を解除した。柔軟ジェスチャーだという評価が出ている。英国経済分析機関「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）」は「中国当局は当面消極的に対応して観望するだろう。ＥＵの具体的な措置が実行に移されれば、公開的に報復措置に出るだろう」と展望した。欧州委員会は「欧州は中国との分離（デカップリング）を望んでいるわけではない。私たちが臨んでいるのはリスク回避（デリスキング）」と述べたが、両陣営間の戦雲は深まる一方だ。