中国と欧州連合（ＥＵ）の経済安保戦略が真っ向からぶつかっている。米国の障壁を避けてＥＵ市場を攻略しようとする中国と不公正な貿易不均衡をこれ以上放置できないと判断したＥＵの亀裂が本格化した。７日、北京で開かれた中－ＥＵ首脳会談は薄氷板のような貿易戦争の前哨戦を見せる象徴的な現場だった。

◇冷たく終わった中－ＥＵ首脳会談

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は会談後「政治的に欧州の指導者は我々の産業基盤が不公正競争により毀損されることを容認することはできない。我々は競争が好きだが、その競争は公正でなければならない」と直撃した。共同声明などの合意文発表もなかった。フォンデアライエン委員長は監視を受けない安全な通信線がないとし、会談当日に中国を離れた。中国外交部は「両首脳間の幅広い協力を通じて利益共同体としてのきずなをより一層強化していく」と明らかにしたが、結果のない美辞麗句にすぎなかった。

冷たい雰囲気は予想されていた。半年の間に欧州と中国の関係は急激に冷え込んだ。加盟２７カ国で構成されたＥＵは今年６月に中国を「戦略的競争者」に分類して中国のサプライチェーン（供給網）に対する依存度を低める最初の経済安全保障戦略を発表した。ドイツは７月に敏感な技術が中国に移転されることを制限する最初の対中戦略を打ち出したほか、１０月にはＥＵが中国電気自動車（ＥＶ）に対する補助金不当支給に対する調査に着手した。イタリアは中国－ＥＵ首脳会談前日、「一帯一路（陸・海上シルクロード）」から公式脱退した。

◇米国よりも増えたＥＵ対中赤字

中－ＥＵ関係が軌道から外れてしまったのは貿易不均衡が深まりながらだ。昨年のＥＵの対中貿易赤字は４２６０億ドル（約６２兆円）で歴代最大値を記録した。昨年の米国の対中貿易赤字規模３８２９億ドルを上回った。特に２０２０年（１９６２億ドル）と比べるとこの２年の間に倍以上になった。問題は中国が補助金を通した不公正競争で輸出を増やしていて、逆に欧州企業の中国市場進出は妨害しているとＥＵが判断している点だ。

代表的なものが電気自動車だ。過去３年間、欧州市場で中国ブランドの電気自動車シェアは１％未満から８％まで増えた。ＥＵが環境保護のために電気自動車の消費促進に出て、補助金や税制恩恵などを拡大すると、低価格の中国電気自動車が大挙として進出した。だが、ＥＵは過去１０年間、中国内の電気自動車産業が莫大な国家補助金を受けたのが「低価格」の背景だとみている。昨年から中国が国家補助金支給を中断することにしたが、地方政府などで支給が続いているというのがＥＵの判断だ。欧州内における自動車関連の直間接従事者だけで１４００万人、ＥＵ雇用人口全体の６．１％に達する状況で、不公正競争による産業基盤の破壊を今後見ているばかりはいられないということだ。

ＥＵ委員会は調査開始９カ月以内に相計関税を賦課することができるようにし、来年上半期に電気自動車補助金問題は中－ＥＵ間の最大貿易紛争イシューになる展望だ。不公正が確認されれば最大１０％以上の関税が追加される。フォンデアライエン委員長は調査開始と共に「今回の調査は徹底して公正に事実に基づいて行われる」としながら「市場歪曲（わいきょく）により、正当な製造業者の利益が侵害されているという証拠が見つかると同時に、我々は即時に断固たる措置を講じる」と強調した。

太陽光パネル、風力タービン、バッテリーなども欧州が中国に９０％以上依存している品目だ。ＥＵは中国に依存した低価格型原材料と親環境部品などの輸入先を多角化するのはもちろん、ＥＵ企業と商品の中国市場への接近を改善するように強く促した。中国法上、外資企業は中国供給企業を利用しなければならない。中国国家安全保障法に対する懸念もあり、欧州企業もやはり活動が萎縮するか、制約を受けている。