尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２８日、北朝鮮の最近の軍事偵察衛星奇襲打ち上げなどに関連して強いメッセージを送った。この日午後、京畿道一山（キョンギド・イルサン）ＫＩＮＴＥＸで開かれた第２１期民主平和統一諮問会議で演説し「真の平和は圧倒的かつ強力な力と自らを守るためにいつでもその力を使用するという断固たる意志によって構築される」と述べながらだ。

尹大統領は「相手の善意に頼る平和は夢と虚像にすぎないということを人類の歴史が証明している」と強調した。「北は核武力使用の脅威を与え、わが国民の安保意志を無力化し、同盟・友邦との連携を瓦解させようとしているが、根拠のない話」とも話した。

尹大統領はこの日午後、マイケル・カービー元国連北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）委員長、宋相現（ソン・サンヒョン）元国際刑事裁判所（ＩＣＣ）所長ら北朝鮮人権賢人グループと会った席でも「北がいわゆる『軍事偵察衛星』を打ち上げ、先制核攻撃を云々しながら大韓民国の安保を脅かしている」と述べた。そして「北の不法な核・ミサイル開発と人権搾取は絶対に容認できないという国際社会の団結したメッセージを持続的に発信するべきだ」と強調した。

尹大統領の発言は、２０１８年９・１９南北軍事合意の全面破棄を最近宣言した北朝鮮が最前方監視哨所（ＧＰ）復元作業に着手したのに続き、板門店（パンムンジョム）共同警備区域（ＪＳＡ）非武装化も廃止した中で出てきた。複数の韓米軍筋によると、ＪＳＡの北側警備要員は先週後半から拳銃を携帯して勤務している。韓国側のＪＳＡ警備要員は非武装を維持しているが、ＪＳＡを管轄する国連軍司令部は対応措置を考えているという。

また、西海（ソヘ、公海）北方限界線（ＮＬＬ）地域にある北朝鮮軍の坑道型海岸砲の開門事例も急増したと、軍当局は明らかにした。普段の北朝鮮軍の海岸砲開門は１、２カ所だったが、現在は２けたに増えたという。

韓国の申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官はこの日、就任後初めて全軍主要指揮官会議を開き、「平和を害する妄動は破滅の開始であることを敵に明確に認識させるべき」と明らかにした。申長官は「敵が挑発すれば『先に措置、後に報告』概念に基づいて対応し、『即刻、強力に、最後まで』という原則で断固対応すべき」と指示した。軍当局者は「申長官の発言は、北が挑発すれば後のことを心配せず報復に集中すべきという意味」と説明した。

金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長は前日、メディアのインタビューでＧＰ復元に対する立場を明らかにした。金次長は「北が前方監視哨所を復元して武装するため、我々も相応の措置を取るべき」と述べた。

米国務省の報道官は２７日（現地時間）、北朝鮮の非武装地帯（ＤＭＺ）兵力および装備投入について「朝鮮半島での軍事的緊張と判断を誤るリスクを高めている」とし「米国は韓国と緊密かつ持続的に接触し、我々の同盟と歩調を合わせる」と明らかにした。

北朝鮮は連日、偵察衛星「万里鏡１号」の成果を誇示している。朝鮮中央通信は２８日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が前日、米バージニア州ノーフォーク海軍基地とニューポート・ニューズ造船所、ホワイトハウスとペンタゴン（米国防総省）などを撮影した資料の報告を受け、ノーフォークとニューポートを撮影した資料で米海軍原子力空母４隻、英航母１隻を捕捉したと報じた。今回も写真は公開しなかった。

韓国国防部は３０日に米カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地で予定されていた韓国軍の初の独自偵察衛星打ち上げが現地の気象事情のため来月２日に延期されたと２８日、公示した。