孫洌（ソン・ヨル）東アジア研究院（ＥＡＩ）長が１３日、「日本が過去の問題に十分に呼応しなかったという判断が韓国人の対日世論に影響を及ぼしたとみられる」と述べた。前日、ＥＡＩは日本人の韓国に対する好感度は高まった半面、韓国人の日本に対する好感度はむしろ落ちたという内容の「韓日国民相互認識調査」の結果を発表した。

◆「過去めぐる認識の違いも存在」

孫院長はこの日、ＥＡＩが開催した「世論に見る韓日関係、２０１３－２０２３」カンファレンスで、「日本人の韓国に対する『悪い印象』は明確に減ったが、韓国人の間では『３月の政府の徴用問題解決策発表以降日本はコップの残り半分をまだ満たしていない』という見方がある」とし、このように話した。

続いて「韓国は侵略戦争、歴史教科書、戦争賠償などの議論に集中する半面、日本は韓国の反日行動などの態度を問題にする傾向を見せ、過去の問題に対する認識の隔たりが存在する状況」と説明した。

ＥＡＩと日本シンクタンク「言論ＮＰＯ」の共同調査結果によると、日本人の「韓国に対して良い印象を持っている」という回答は昨年の３０．４％から今年は３７．４％に増えたが、韓国人の日本に対する「良い印象」は昨年の３０．６％から今年は２８．９％へとむしろ小幅減少した。

◆「過去の問題・政策の隔たりを狭めるべき」

続いて沈揆先（シム・ギュソン）日帝強制動員被害支援財団理事長の司会で進行された「韓日関係と歴史認識」をテーマにした第１セッションでは、過去の問題をめぐる認識の隔たりを克服する必要性が提起された。啓明大のパク・スンヒョン教授は「韓国は歴史的な事件と人物を想起して日本の植民支配被害を忘れないよう努力する半面、日本は教科書とメディアを通じて侵略戦争と植民地統治の過去の問題を希釈しようとする」とし「韓日葛藤の疲労感の中で過去の問題の認識の格差を解消するため何が必要かを悩む時だ」と強調した。

過去の問題ばかりに埋没してはいけないという指摘もあった。国立外交院のユン・ソクジョン教授は「韓国人は過去の問題を未来志向的な関係に発展させるために通るべき苦痛な移行期と見る傾向があるが、日本の国民は歴史葛藤を葛藤そのものと見る傾向がある」とし「過去の韓日関係の『失われた１０年』は歴史問題を過度に重要視するあまり、それによる葛藤が協力の側面を圧倒した結果だ」と述べた。

両国間の嫌悪を克服するために民間分野の交流が重要だという声も出てきた。東北アジア歴史財団のソク・ジュヒ研究委員は「日常的な状況では潜在していた民族主義が歴史または領土問題が浮上すると、韓日国民間の嫌悪と反発の形態で表出する」とし「ただ、両国国民の世論は反日と嫌韓を越えて関係改善に向かっていて、一般国民をさらに説得して友好的な世論をつくる必要がある」と話した。

両国政府の政策の差を指摘する意見もあった。釜山大のイ・ジュギョン教授は「韓国は経済協力を重要視するが、日本は北の核問題など安保問題を強調する」とし「こうした優先順位の差は韓日国民が両国関係の重要性を評価するのに影響を及ぼすため、両国国民間の共通認識および最小限の前提が必要だ」と強調した。

日本人の韓国好感度は高まったが…「韓日間の認識の隔たり狭めるべき」（２）