国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会が早ければ今週、かつて朝鮮人強制労働現場だった明治産業革命時代の遺産に関して、日本側に韓国などと対話を継続するように勧告する内容の最終決定文を採択する見通しだ。

１０日に公開された世界遺産委員会の決定文草案には、端島（軍艦島）の炭鉱などに関連して「新たな証言の検討など追加の研究と資料収集・検証だけでなく、関係国との対話を継続するように促す」という内容が記された。また、今後関係国との対話と日本側が取る追加措置の結果は２０２４年１２月１日までに世界遺産委事務局であるユネスコ世界遺産センターとその諮問機関に提出して検討を受けることにした。

世界遺産委が対話を勧告した関係国は、事実上韓国を意味する。日本は２０１５年明治産業革命遺産をユネスコ世界遺産に登録し、朝鮮人強制労働を含む「全体の歴史」を知らせると約束したが、これをきちんと守らなかった。日本は犠牲者をたたえるための情報センターを設置すると約束したが、情報センターは東京に設立され、朝鮮人差別や人権侵害の事実を浮き彫りにせず、歴史を歪曲したという指摘を受けてきた。

世界遺産委のホームページによると、決定文採択関連案件は１０～２５日サウジアラビアのリヤドで開催される第４５回世界遺産委員会に上程された。韓国外交部は駐ユネスコ大使を含め、本部の人員を派遣する計画だ。

今回の決定は、また別の朝鮮人強制労働現場である佐渡金山の世界遺産の追加登録の過程にも影響を及ぼす可能性がある。国際社会が明治産業革命遺産問題をどのように評価するかが、今後の佐渡金山をめぐる世論の形成にも影響を与えかねないためだ。