原発汚染水の放出が始まって以降、中国で日本製品に対するボイコットの動きが表れている。中国国営メディアは批判報道をし、反日民族主義情緒に火をつけた。水産物をはじめとする各種食材と海水関連の製品に対する不信感が強まる雰囲気だ。

中国ＳＮＳ「ウェイボー」では２５日、「日本化粧品」が話題の検索語１位になった。「日本放射線被ばく製品」として日本産スキンケアおよびビューティーブランド目録と共に不買運動を呼びかけるコメントが続いた。

中国九派新聞は「日本化粧品が安全かどうか多くの中国人が心配している」とし「２０１９－２１年に中国で輸入１位だった日本の化粧品が最大の危機を迎えた」と伝えた。海洋成分使用の有無で日本化粧品を分類したりもした。

日本化粧品業界も対応に入った。日本スキンケアブランドＳＫ－IIは「福島原発から離れた滋賀県で生産され、製品から放射線の危険は検出されていない」と明らかにした。花王キュレルは「現在公式チャンネルで輸入される製品は放射性テストを経て中国税関を通過した」とし「通関が可能であるだけに製品にいかなる異常もない」と強調した。無印良品は「ほとんどの製品は日本で生産されていない。オンラインで詳細な原産地表示を提供する予定」と伝えた。

前日に中国海関総署が日本水産物の輸入全面停止を発表した後、北京、上海、広州などの有名和食店では日本産食材を使用しないという声明を発表した。香港明報によると、上海市の監督官が和食店を奇襲点検し、日本産水産物であるにもかかわらず税関申告書を出さなかったとして一部の店を閉鎖した。

塩の買いだめも続いた。中国海峡都市報によると、各地域のマートでは食用塩の購買が急増して品薄となった。すると塩を供給する国営企業の中国塩業グループはこの日、「汚染水放出の影響で中国の一部の市場で塩パニック事態が発生した」とし「現在のところ塩の供給量は十分だ」という立場まで表明した。

中国メディア新京報による「日本の飲食品を食べることができるか」というオンラインアンケート調査では、９万２０００人のうち８万１０００人（８８％）が「食べない。安全性が心配」と答えた。

前日に放射能汚染で誕生した映画の怪獣「ゴジラ」を登場させた中国環球時報は、今度は「ウルトラマン」を登場させて嘲弄した。胡錫進・環球時報編集長は映像と共に「ウルトラマンは海水汚染で誕生した突然変異の怪獣を退治するのに成功した。怪獣を育てようとする日本にウルトラマンはどこにいるのか」というコメントを載せた。

中国国営ＣＣＴＶは「歴史は日本政府の行為を記憶する」という論評と共に、韓国と日本国内の批判の声を報じた。中国人民解放軍はＳＮＳで「日本は漁民の嘆きを聞かないふり、世界の怒りを見ないふりをして放射能汚染水を放出した。日本の顔に傷あとが刻まれた」という映像を掲載した。

日本が中国水産物輸入停止に公式抗議した中、中国市場監督管理総局はこの日、輸入停止措置が履行されるよう自国内のオンオフライン市場を厳格に取り締まると明らかにした。