米国政府が２４日（現地時間）、福島第１原発の汚染水の海洋放出に対して支持する立場を改めて明らかにした。

米国務省はこの日、日本の汚染水放出に対する立場を尋ねる中央日報の質問に対し「我々は日本の放出計画に満足している」とし「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）核安全基準を含む国際的な基準に合致し、安全だ」と答えた。

続いて「日本は科学を基盤にした透明なプロセスを施行しながらＩＡＥＡと積極的に協力してきた」とし「我々は日本が（自国の）計画についてインド太平洋地域の科学者やパートナーとも協議したと理解している」と強調した。

これに先立ちブリンケン国務長官も１５日の会見で、日本の汚染水放出計画を支持する立場を公開的に表明した。エマニュエル駐日米国大使は放出開始日の２４日、共同通信のインタビューで「３１日に福島県を訪問し、地域の魚を食べる」とし「日本の体系的な手続きに対する信頼を表す」と述べた。

一方、東京電力はこの日午後１時に放出を開始した。まずは汚染水７８００トンを一日２４時間、１７日間放出する作業だ。

放出が始まると、ＩＡＥＡのウェブサイトには「希釈されて海に流れる汚染水の中のトリチウム」濃度が１リットルあたり２０５ベクレル（Ｂｑ）と表示された。この数値はＩＡＥＡが提示するトリチウムの作動限界値「１リットルあたり１５００ベクレル」を大きく下回る。