中国が日本の原発汚染水（処理水）放流に対抗して日本の水産物を輸入禁止したことについて、駐在中国大使が「妥当な措置」と強調した。

２５日、駐日中国大使館によると、呉江浩大使は２４日、日本外務省の岡野正敬事務次官と会い、汚染水の放流について強く抗議した。

呉大使は「日本は国内外の強力な疑問と反対、中国を含む周辺国と国際社会に向けた放射能汚染の危険性を無視した」と批判した。

呉大使は特に「中国政府が日本産水産物の全面輸入中断を宣言したのは当然で、絶対的に必要なこと」とし「この状況を招いた責任は全面的に日本にあり、日本は反省しなければならない」と指摘した。

また、「中国政府は常に人民が最優先」とし「人民の懸念に断固として対応し、海洋環境と食品の安全、公衆保健を守らなければならない」と強調した。

更に「日本は海洋排出技術の長期的な安全性と信頼性を十分に立証しておらず、様々な利害関係者の広範囲な理解を得ることができていない」とし「完全な国際監視と責任補償のメカニズムが構築されていない状態で海洋排出を強行し、これは莫大な危険と予測不能な危険をはらんでいる」と述べた。

また、「日本は地域と世界の人々の長期的安寧、地球海洋環境と全人類の健康よりも、自国の利益を優先する危険な賭けで福島原発の汚染水放流を正式に始めることを主張した」とし「中国はこれに断固反対し、日本側に再度厳重に抗議し、日本側が極めて利己的で無責任な行為を直ちに中断することを要求する」と述べた。

続けて「人類の歴史を振り返ると、意思決定エラーによる生態的災害という痛恨の教訓が多くある」とし、「このような悲劇が繰り返されてはならない」とした。

同日、中国は日本の原発汚染水の海洋放流を強く批判し、日本の水産物の輸入を全面禁止した。

これに対し、日本の岸田文雄首相は中国側に輸入禁止措置の即時撤廃を求める申し入れを行ったことを明らかにした。