日本の汚染水放流が始まった２４日、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領はフェイスブックに「私は汚染水の放流に反対する。また、この問題に対する政府の対応が非常に間違っていると考える」と書き込んだ。文前大統領はこのような立場を明らかにした理由を「国民の力の河泰慶（ハ・テギョン）議員のため」と書いた。

河議員はこれに先立ち午前、「文前大統領は日本が処理汚染水を放流しても、韓国の海には影響が事実上ないことを知っているだろう。そのため、文在寅政府当時、〔鄭義溶（チョン・ウィヨン）〕外交部長官は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の結論に従うと言った」とフェイスブックに書いた。河議員は「そのため、文前大統領は民主党と異なる反応を見せている」とも述べた。文前大統領は河議員の主張が間違っているという旨で立場を明らかにしたわけだ。

河議員が書いたように、２０２１年４月の国会対政府質問で鄭義溶元長官が似たような旨で発言したのは事実だ。しかし、正確な発言は「３つの条件が用意され、ＩＡＥＡの基準に合致する適合性手続きに従うなら、あえて反対することはない」だった。「３つの条件」は▽日本の科学的根拠の提示と情報共有▽韓国政府と十分な協議▽ＩＡＥＡの検証過程に韓国専門家が参加することだ。ＩＡＥＡの検証過程に韓国専門家は実際に参加した。ただし、先の２つの条件について現政権・与党は満たしたとみているが、民主党はそうではないとみている。

河議員は、「文前大統領は（現）民主党とは異なる反応だった」とも述べた。文前大統領は２０２１年４月、相星孝一駐韓日本大使と会談して汚染水に関連して「海を共有した韓国の憂慮が非常に大きい」と述べた。しかし、現民主党のように強力な反対の意思を明らかにしなかった。また、文前大統領は汚染水に関連して国際海洋法裁判所の日本提訴を検討するように参謀に指示したが、実際には提訴しなかった。

この日、国民の力の成一鍾（ソン・イルジョン）議員は民主党に「来年３月２４日、両党の立ち会いのもと、済州（チェジュ）沖で採水し放射能数値を検査してみよう」と提案した。民主党が日本の放流汚染水が７カ月で済州海域に到着すると主張したためだ。成議員は「嘘をついた方が国民の審判を受けるためには来年４月１０日の総選挙の前には必ずやるべきこと」と話した。

民主党は汚染水関連緊急議員総会を開き、日本産水産物の輸入禁止と韓国の水産業界への被害支援などを内容とする「福島原発汚染水対応特別安全措置４法」の推進を党方針で決めた。

一方、「福島汚染水投棄反対大学生遠征団」と進歩大学生ネット所属の大学生１６人は、汚染水の放流に抗議して駐韓日本大使館に入ろうとしたが警察に逮捕された。