日本の福島第１原発汚染水海洋放出が迫った中、韓国政府も対策の準備に入った。共同通信は２３日、日本政府と東京電力が汚染水放出を２４日午後１時に始める方向で調整中だと報じた。

韓悳洙（ハン・ドクス）首相はこの日、政府世宗（セジョン）庁舎で記者らに対し「基準に合わない放出をすれば中断および釈明を要求し、２国間協議違反と判断すれば国際的に提訴する」と明らかにした。韓首相は「最初は我々の専門家らがデータを随時受けて点検する」とし「Ｋ４容器から放出する前のデータと放出の準備する時、トリチウムを薄める前と薄めた後のデータを随時点検するということ」と説明した。続いて「あらゆる方法を動員して国民が安全だと感じるまで努力する」と強調した。

海洋水産部は水産物の安全性検査を拡大し、消費の減少を最大限に防ぐ「防御戦」に入った。福島県など８県の水産物の輸入禁止措置を維持しながら、水産物の放射性物質検査と韓国海域の放射能モニタリングを強化することにした。９２カ所で行っていた放射能モニタリングは先月末から２００カ所に増やした。福島近隣の公海上８地点の放射能調査も毎月行う。

２１日からは全国委託販売場２２カ所で水産物を流通する前に放射能迅速検査をしている。１０月からは迅速検査を委託販売場４３カ所に拡大することにした。

海洋水産部と自治体が日本産など輸入水産物を扱う企業を３回以上訪問する「ツートラック点検」も併行する。日本産水産物を国産として販売するのを防ぐための農水産物原産地取り締まりおよび履歴追跡制強化措置も進めることにした。関連対応予算は１年前に比べて１２９．３％増の３６９３億ウォン（約４００億円）となる。

水産物消費活性化のための水産物割引イベントもする。イーマート、クーパン、水産協同組合など３９カ所の流通会社を通した割引イベントを年末まで毎月実施し、今月３１日から９月２７日まで秋夕（チュソク、中秋）向けの割引イベントを行う。年末まで市場ではキャッシュ（市場商品券）バック（最大３０％）行事を続け、水産物専用ゼロペイモバイル商品券も毎月発行する。

海洋水産部の関係者は「２０１１年の汚染水流出事例をみると、韓国海域の放射能濃度は原発事故前と似た水準であり、約７万９０００件の水産物を検査したが、非適合事例は１件もなかった」とし「４、５年後に韓国海域に流入するトリチウムの濃度は国内海域平均濃度の１０万分の１未満にすぎない。韓国の海と水産物に及ぼす影響はないはず」と説明した。国会立法調査処の関係者は「汚染水放出は水産物の消費萎縮で水産業に被害を与えるだけでなく、関連産業の観光、地域経済にまで影響を及ぼしかねないため追加の対策が必要だ」と話した。