国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国の今年経済成長見通しを再び引き下げた。今年に入ってから３回目だ。これに先立ちアジア開発銀行（ＡＤＢ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）など主要経済機関も韓国の成長見通しを下方修正した。

◇発表のたびに下がる成長率見通し

ＩＭＦは２５日、７月の世界経済見通しを発表し、韓国の今年の経済成長率を１．４％と予想した。４月に出した成長見通しの１．５％より０．１ポイント下がった。今年１月、４月、７月と３回成長見通しを出したが、発表のたびに下がっている。１月には当初２％だった成長率見通しを１．７％に、４月には１．５％に修正したのに続き１．４％まで低くした。

世界経済見通しとは正反対だ。ＩＭＦは世界経済が回復しているという分析を出した。シリコンバレー銀行やクレディスイスの問題などが落ち着いて金融市場不安が緩和され、新型コロナウイルスの終息で観光などサービス消費が急速に増加したとみてだ。今年の世界経済は３％成長するものと予想した。４月の見通しの２．８％より０．２ポイント引き上げた。

◇世界経済は回復するが韓国は見通し暗く

主要国別に見ると、４月の見通しと比較して米国の成長見通しが０．２ポイント、英国が０．７ポイント、日本が０．１ポイント、イタリアが０．４ポイント、スペインが１ポイント引き上げられた。唯一韓国だけこうした国際的な流れに逆行する。ただＩＭＦは世界経済に対し「短期的に回復しているが依然として高いコア物価上昇率、金融市場危機などはリスク要因」と診断した。

内外主要機関の韓国経済への見方は次第に暗くなっている。韓国政府は最近下半期経済政策方向を通じて今年の成長見通しを１．６％から１．４％に引き下げた。アジア開発銀行（ＡＤＢ）は２０日に１．５％から１．３％に、ＯＥＣＤは先月に１．６％から１．５％に、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は５月に１．８％から１．５％に、韓国銀行は１．６％から１．４％にそれぞれ調整した。

◇共通して輸出不振を理由に挙げる

この日ＩＭＦをはじめ成長見通しを時期挙げた機関はいずれも輸出不振を見通し修正の理由に挙げた。中国の経済再開で半導体をはじめとする韓国の輸出が増えるという予想ははずれている。中国の１６～２４歳の青年失業率は先月２１．３％で過去最高を記録した。４－６月期の中国の経済成長率は前年同期より６．３％増加したが、市場見通しの７．１％に満たないなど中国経済が沈滞から抜け出すことができず対中輸出も回復は鈍い。