韓国野党「共に民主党」・無所属議員１０人が福島汚染水放流を阻止すると言ってスタートした２泊３日の訪日日程が１２日に終わった。韓国に到着した議員団は「海洋投機を直ちに中断せよ」というスローガンを再度叫んだ。議員団は首相官邸と日本国会前でデモを行い、現地左派政党・反核団体の要人と忙しく会ったが、むしろ無知と不信だけをさらしたという評価が出ている。

判事出身で法務部長官を務めた朴範界（パク・ポムゲ）議員は訪日初日「さようなら原発」交流会行事で「私が判事や法務部長官をしたので、法律的側面で核廃棄物放出基準があるとお話したい」と言って口火を切った。続けて共に民主党が展開してきた論理のとおり「（汚染水の海洋放流が）ロンドン条約にともなうロンドン議定書違反」と主張した。これを正当化する根拠としては「釜山（プサン）環境運動連合が東京電力を相手取って訴訟を起こしている」とも話した。

しかしロンドン条約は海洋汚染防止義務を規定しながらも、３つの付属書を通じて例外的に放流を可能にする根拠が用意されている。全面的に海洋投機が禁止されるのは高レベル核廃棄物に限られている。低レベル・中レベル核廃棄物は事前特別許可を必要とする「附属書ＩＩ」の規制を受けるが、ここでも「絶対禁止目録に含まれなかった放射性物質は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の勧告に伴う許可がある場合、海洋投機が可能」と摘示されている。ＩＡＥＡが環境的有害基準から外れないと認めたので、放流の違法性を主張するには無理がある。

科学に博識であることを強調する人々は日本で歴史問題だけに言及した。医者出身の李龍彬（イ・ヨンビン）議員は１０日、出発する直前の国会前座り込みで「韓日両国民が作った連帯の場で、国家暴力に対抗して正義と民主主義を守った光州（クァンジュ）精神が重なる」と話した。生物学専攻者の梁李媛瑛（ヤンイ・ウォンヨン）議員は１２日、首相官邸前のデモ中にマイクを握って「熱い夏をこうしてここで感じていると、７０余年前原爆投下されたその記念日が思い浮かぶ。核兵器による途方もない被害を記憶する」と叫んだ。議員はピケと旗を掲げて「慰安婦に謝罪どころか核汚染水放流とはなんということか！」とスローガンを加えた。梁李議員は現地記者団と会っても「（海洋放流は）『科学だ、科学ではない』こういう問題でもない」と話した。

日本まで訪れながらも、科学的反論ではなく歴史問題を取り出した理由の一端を１２日外信記者会見場で垣間見ることができた。議員団団長を引き受けた魏聖坤（ウィ・ソンゴン）議員は「野党に諮問してくれる科学者はいるか」という質問を受けて「韓国内で原子力研究所とそれに含まれた人々と党に諮問してくれる教授を通じて受け取っている」としつつも具体的な名前は挙げることはできなかった。尹才鉀（ユン・ジェガプ）議員は「韓国内で懸念を表わす科学者はたくさんいるが、まだ組織化していない部分は認める」と付け加えた。

党内からも「デモをするのは市民団体の役割ではないか」という指摘が出ている。ある民主党首都圏議員は「常任委員会が政府・与党に叱責するなり法案発議をするなり、問題を解決する公式的なシステムがいくらでもあるのに、日本まで行って何をしているのか分からない」と話した。漢陽大学政治外交学科のキム・ソンス教授は「国民を代表する選出職が政治的目的のために外国まで出て行って闘争するのは望ましくなく、名分もない」と指摘した。

民主党が日本で市民団体式の反日キャンペーンを行っている間、漁民と水産業者の苦しみはさらに深まっている。韓国沿岸漁業人中央連合会のユ・ビョンソ事務総長は電話取材に対して「釜山海雲台（プサン・ヘウンデ）で日本ラーメンの袋ひとつも見つかったことはないのに、なぜ大韓民国の公党が先に出て済州（チェジュ）近海に核爆弾下でも落ちるかのように不安をあおるのか分からない」と訴えた。あわせて「汚染水放流を結局するのなら、政界の役割は韓国の海と水産物は依然としてきれいだと安心をさせることだ」と話した。