統一部は３０日、中央日報が「前任政府が北朝鮮の開城（ケソン）工団不法稼動の事実を知っていながらも黙認した」という単独報道（５月３０日付１２面）に関連し、「２０２０年下半期の開城工団の無断稼動動向が捉えられたにもかかわらず、〔文在寅（ムン・ジェイン）政府が〕別途の対北朝鮮措置はなかった」と明らかにした。統一部は北朝鮮人権報告書の英語版に「正確性を保証できない」という内容の「免責条項（Ｄｉｓｃｌａｉｍｅｒ）」が挿入されて論議を呼んでいるという中央日報の報道（５月２９日付１・６面）に対しても英語版の免責条項を削除し、国文版と類似した内容の記述に代替することにした。

統一部当局者は同日、記者団に対して前政権が開城工業団地の不法稼動事実を確認した時点について質問を受けると、「（前任政府時代の）２０２０年１１月２７日にもマスコミから具体的な問い合わせがあった」とし、「当時統一部は『具体的に確認されたり把握されたことはない』という旨で答えたことが確認される」と強調した。この当局者は特に「政府レベルの調査推進」に言及し、「統一部レベルで確認する事案ではないと判断する」と述べた。前政権が開城工団に関連した適切な措置を取らなかった背景などについて、統一部だけでなく当時の青瓦台（チョンワデ、当時大統領府）など政府レベルで行われた意思決定全般に対する真相調査が行われる可能性を示唆したものに読まれる。

中央日報の取材を総合すると、２０２０年６月以降、情報当局は北朝鮮が開城工団施設を無断で稼動する情況を数回青瓦台と関係部署に報告していたことが把握される。該当事案は国家安全保障会議（ＮＳＣ）などでも議論されたが、当時の会議事情に詳しい人々は「不法稼動に対する『スモーキングガン（確実な証拠）がない』という方向で結論が出た」と口をそろえた。

一方、統一部は論議を呼んだ英語版人権報告書の免責条項は削除する方針を再度確認した。統一部当局者はこのような方針を再確認し、「国文版に『地域偏重で一般化が制約される』『最近の事例が少なく、現在の状況と差がある可能性がある』『記憶に依存して記述した』などの内容が含まれている」とし、該当内容が英語版免責条項の代わりに含まれる予定だと説明した。

中央日報は２６日「英語版の人権報告書に『数値、分析、意見など情報の正確性、完結性、信頼性、適時性を保証しない』という内容が含まれた」という点を指摘した。統一部当局者はこの日、大統領室公職綱紀秘書官室の監察に関連して「確認することは難しい」と述べた。