国連による人権状況点検を受けた日本が加盟国から慰安婦・強制徴用被害問題、福島原発汚染水放流問題などを解決するよう指摘された。

国連人権理事会などによると、先月３１日（現地時間）、国連ジュネーブ事務所では日本に対する国別普遍的・定例的人権検討（ＵＰＲ）手続きが行われた。

欧州国家をはじめ多くの加盟国は日本政府代表団に死刑執行の即時中断と完全な死刑制度の廃止、性的少数者差別禁止などを注文した。

加盟国は普遍的人権問題を改善するよう勧告するのにとどまらず日本の過去の問題にも言及した。中国側代表は「日本は慰安婦被害者などに犯した歴史的罪責を軽視してきた」とし「責任ある態度で反省し、被害者に補償するよう勧告する」と明らかにした。

尹ソンミ駐ジュネーブ韓国代表部次席大使も国連が慰安婦被害者補償や政府次元の公式謝罪などを勧告した点を取り上げて「日本が韓国と緊密に協力して慰安婦被害者の名誉と尊厳を取り戻して彼らの精神的傷を癒やすことができるように耳を傾けるよう勧告する」と明らかにした。

福島第１原電内の汚染水処理問題を懸念する声も続いた。汚染水放流問題に懸念を表明した国には太平洋の島国が多かったが、マーシャル諸島代表は「日本が太平洋に流出しようとしている汚染水は環境と人権にとって危険」とし「放流が及ぼす影響を包括的に調査してデータを公開する必要がある」と注文した。

サモア代表は「我々は汚染水放流が人と海に及ぼす影響に関する科学的かつ検証可能なデータが提供され、太平洋の島国に情報格差が生じている問題が解決されるまでは日本は放流を自制するよう勧告する」と話した。

ＵＰＲは国連加盟国１９３カ国が持ち回りで自国の人権状況と勧告履行などについて加盟国から審議を受ける制度で２００８年から施行されている。