これまで補助金は市場経済の原則に反する悪い行為と考えられてきた。国が介入して産業競争力をゆがめる不公正な行為として規制された。しかしいまや補助金はなくすべき行為ではなく、必須物資を確保するために、あるいは激しい国際競争で勝つために活用する重要な政策手段になっている。米中対立とサプライチェーン危機の中で半導体や電気自動車など先端技術製品を対象に各国の補助金競争が広がっている。

補助金競争は米国と中国が火を付けた。中国は２０１５年に「中国製造２０２５」の旗印の下、２０２５年までに中国の半導体需要の７０％を自ら生産するという野心に満ちた計画を押し進めた。２０１５年から２０２５年までに中国政府が半導体産業に注ぎ込んだ資金は２０００億ドルに達すると推定される。

◇米バイデン大統領の勝負

中国と技術覇権を争う米国は先月９日、バイデン大統領が「ＣＨＩＰＳ法」に署名して果敢な半導体支援に出た。この法律には米国内の半導体開発と製造を支援するために７００億ドルに達するファンドを作り、２５％の投資税額控除など各種支援を提供するという内容が含まれている。半導体サプライチェーンから中国を排除するための装置もある。

連邦政府の補助金を受けた企業は１０年間にわたり中国などいわゆる「懸念国」と先端半導体取引ができないだけでなく、中国内の既存の半導体生産も拡張しないという覚書を提出しなくてはならないという条項だ。このため米国に投資する韓国の半導体企業は米国が出す補助金を受け取るのか、そうでなければ中国事業を調整するのかという選択をしなくてはならない状況だ。

日本と欧州連合（ＥＵ）も補助金競争に飛び込んだ。１９８０年代まで半導体強国だった日本は半導体産業復興に向け２０２１年に約６８億ドルを支援した。今年は米国と次世代半導体開発に向けた共同タスクフォースを作ることで合意した。ＥＵも半導体支援を急いでいる。８月初めに公開されたＥＵ半導体支援法案によると。ＥＵは「欧州半導体イニシアチブ」を発足させ半導体開発と生産を全面的に支援する計画だ。政府と民間資金約４３０億ユーロを投じて半導体開発から製造まで網羅した生態系を構築し、現在１０％未満である世界半導体市場でのＥＵのシェアを２０％以上に引き上げるというのがＥＵの目標だ。

米国はさらに進んで国際規範を露骨に無視する差別的な電気自動車補助金法を導入した。８月１６日にバイデン大統領が署名した米国のインフレ抑制法は、気候変動対応を理由に電気自動車に補助金を支払うことにし、米国で製造されていない電気自動車は補助金支給対象から除外している。こうした形の補助金は世界貿易機関（ＷＴＯ）の補助金協定で厳格に禁止している典型的な「輸入代替」補助金に当たる。

◇ヒョンデ・起亜自動車に及ぼす衝撃波

米国に１３兆ウォンを投資する意向を明らかにし米国政府の支援を期待していたヒョンデ（現代自動車）としては投資計画を再調整しなくてはならない。ＥＵと韓国はこの法律がＷＴＯ協定違反という立場を米国に伝えたという。韓国がＷＴＯ紛争手続きに米国を提訴することもできるだろう。しかしＷＴＯの紛争制度が事実上その機能を発揮できなくなっている状況でＷＴＯ提訴によりこうした偏向的な補助金立法を正せるかは疑問だ。

補助金競争に飛び込んだ国が他の国の補助金に寛大なわけではない。自国の産業に対する補助金支援は増やしながらも他国が払う補助金は非難し厳格に規制しようとする二重のものさしを適用したりもする。ＥＵが年内に導入しようとしている「外国補助金規定」がそうした例だ。

ＥＵの外国補助金法は一言で外国補助金問題をＷＴＯの紛争手続きで解決せず欧州委員会が独自に調べＥＵができる制裁を一方的に加えるというものだ。この法案によると、ＥＵ市長をゆがめる補助金恩恵企業はＥＵ域内での生産能力またはシェアを縮小したり、投資撤退あるいは受け取った補助金の返還などの措置を受ける恐れがある。

【コラム】中国が火を付けた半導体支援、米国は電気自動車で対抗（２）