韓国産業通商資源部の安徳根（アン・ドクグン）通商交渉本部長は７日（現地時間）、米通商代表部（ＵＳＴＲ）と韓国製電気自動車（ＥＶ）差別問題を議論する協議体を構成することで合意したと明らかにした。

安本部長はこの日、ワシントンＤＣでキャサリン・タイＵＳＴＲ代表との会談直後に記者団に会って「ＵＳＴＲとこの問題の解決に向けた二国間の協議チャネルを開始することで合意した」とし「二国間協議体の構成を今日（合意）して、これに対する具体的な協議を開始することにした」と明らかにした。ＵＳＴＲは１時間後に配布した発表文で「両者はＥＶ問題に関する関与（ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ）チャネルを開けておくことを約束した」と伝えた。

外交において「関与」とは通常的に相手と対話を継続して問題に関係して参加するという意味だ。「協議体の構成」よりは緩い形のものと認識されている。韓米がそれぞれ異なる用語を使うことによってＥＶ問題を巡って温度差があると解釈できる部分だ。

韓米間の議論チャネルがいつ稼動するかは決まっていない。安本部長は「できるだけ早い期間内に協議する」としながらも具体的な協議開始時点を尋ねる質問には答えなかった。安本部長は、米国政府がインフレ抑制法を発効して北米（米国・カナダ・メキシコ）で最終組立を行ったＥＶだけに税制の恩恵を与えて韓国をはじめとする外国製ＥＶを排除したことに対して抗議し、対策を用意するために米国を訪問している。

安本部長は８～９日に米国カリフォルニア州ロサンゼルス（ＬＡ）で開かれるインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）長官級会議にも出席する。今年５月の発足後、初めての対面長官会議に参加１４カ国の長官が全員出席する。今回の会議で、米国は参加国と共に食糧・工業製品などに関連したグローバルサプライチェーン（供給網）を強化してグローバル貿易規範に基づいた経済秩序を構築することを強調し、中国に対する牽制（けんせい）の立場を明確に打ち出す見通しだ。

◆韓米拡張抑制戦略協議体、１６日に会議

韓国外交部と国防部は８日、「第３回韓米外交・国防（２プラス２）高位級拡張抑制戦略協議体（ＥＤＳＣＧ）会議が今月１６日、米国ワシントンＤＣで開催される予定」と明らかにした。

韓米は２０１８年１月以降、４年８カ月ぶりにＥＤＳＣＧ会議を開催する。今回の会議に韓国からは趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官と申範チョル（シン・ボムチョル）国防部次官が、米国からはボニー・ジェンキンス国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）とコリン・カール国防次官（政策担当）が首席代表として参加する。

拡張抑制は同盟国が敵対国の核攻撃の威嚇を受ける場合、米国が核の傘・ミサイル防衛体系・在来式武器を動員して米国本土と同じ水準の抑制力を提供するという概念だ。