２４日に韓中修交３０年を迎え、中央日報紙は国民意識を調べ、これまでの両国関係を診断し、未来３０年を考える企画シリーズを用意しました。韓国国民の中国に対する認識を把握するために、東アジア研究院〔ＥＡＩ、院長・ソン・ヨル延世（ヨンセ）大学教授〕と面接調査を共同企画しました。ＥＡＩの依頼で韓国リサーチが７月２１日～８月８日に全国１８歳以上の成人男女１０２８人を対象に深層対面面接調査（ＰＩ）を実施しました（最大許容標集誤差は９５％、信頼水準で±３．１％で、標集は性別・年齢別・地域別に比例割当後、無作為抽出）。

１９９２年の修交以降、過去３０年間、韓中関係を修飾する表現は段階別に格上げされてきた。友好的な近隣諸国という表現の「善隣友好」から始まって１９９８年には協力パートナーになり、２００３年と２００８年にはそれぞれ全面的・戦略的という修飾語がついた。協力の範囲と幅が徐々に拡大し、互いに重要なパートナー国家という点が反映された表現だが、実際には協力パートナーとして中国に対する韓国国民の信頼度は最低水準であることが分かった。

◆７７．２％→９０．２％、強まる「中国不信」

韓中修交３０周年を迎え、中央日報と東アジア研究院（ＥＡＩ）が実施した深層対面面接調査の結果、「中国を信頼に値するパートナーと考えるか」という質問に、回答者の９０．２％が信頼するに値しないと答えた。中国を信頼すると答えたのは８．２％にすぎなかった。米国・日本・中国・ロシア・カナダ・オーストラリアなど６カ国のうち、中国に対する不信が最も強かった。このような国民感情は修交３０年を迎えた両国の友好協力強化の意志に核心的な障害物になる可能性が高い。

問題は時間が流れるほど、中国に対する不信が次第に強くなっている点だ。２０１８年は中国を不信に思う比率は７７．２％だったが、以降毎年上昇し、過去４年間で１３％増えた。反面、中国を信頼するという回答は２０１８年１９％からこの４年で半分以下に減った。

中国に対する不信は最近ウクライナ侵攻で「国際的仲間外れ」に遭っているロシアよりも高い水準だった。今回の面接調査でロシアを信頼しないという返事は８７．３％で、中国より２．９％ポイント低かった。ロシアの場合、ウクライナ侵攻以前の昨年には、信頼比率が３２．７％、不信比率は４８．５％だった。

韓国の唯一の同盟国である米国に対しては国民的信頼が再確認された。回答者の８５．１％は米国を信頼していると回答し、信頼しないという返事は１４．２％だったことが分かった。米国に対する全幅的な信頼は韓米関係を「包括的戦略同盟」に格上げするなど、対米外交に注力する尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府基調に推進力を加える要素と評価される。

◆日本に対する不信も高く

日本に対する不信の比率は８４．３％で高い軸に属した。ただ、日本の場合、２０２０年を基点に「信頼する」とする比率が徐々にではあるが上昇曲線を描いている。２０２０年４．４％だった信頼比率は２０２１年６．４％から今年１３．７％に上昇した。不信比率は次第に低くなり、２０２０年９３．３％から昨年は８８％となり、今年はさらに３．７％ポイント低くなった。

中国と日本は不信の対象という点は同じだったが、それぞれ中国人と日本人に対する印象は異なっていた。親切さ・柔軟性・計画性・大胆さ・創造性・包容性・平和的など７種類の項目を基準として中国人と日本人を評価した結果だ。

日本人の場合、「親切さ」の項目で肯定的評価を受けた。回答者の７７．５％が日本人を親切だと評価し、無愛想だと答えた比率は６．０％にすぎなかった。反面、中国人に対しては親切だという回答は１２．０％と集計された。

７種類の尺度のうち中国人が高い点数を受けた項目は「大胆さ」だった。回答者の６４．８％が中国人を大胆だと評価したが、これは日本人（２４．３％）より４０．５％ポイント高い数値だ。