「米国のナンシー・ペロシ下院議長が訪韓した時、李容洙（イ・ヨンス）さんとが会えるように周旋するべきだった。慰安婦イシューは韓国の立場で、米国の世論の力を借りて韓日間の問題に近付くことができる重要なアジェンダだ。（米国で）人権に優先する政治・外交イシューはない」

「米州韓国人有権者連帯（ＫＡＧＣ）」のキム・ドンソク代表（６４）は１１日、中央日報紙との電話インタビューでこのように述べた。キム氏は２００７年米下院の「慰安婦決議案」通過のために全方向で奔走した米国内の韓国人団体要人の一人だ。日系のマイク・ホンダ当時下院議員が発議した慰安婦決議案は、第２次大戦当時、日本軍慰安婦強制動員に対する日本政府の公式的な謝罪と歴史的責任を要求している。

キム氏は「ペロシ議長と李容さんはこれまで２回会った」とし「下院の決議案通過当時の議長で、ペロシ議長がこれまでワシントンで韓国の政治家と会うたびに決議案通過をいつも誇らしく語っていた点から考えると、２人が会うことはそれ自体で意味あることになった」と述べた。今月４日にペロシ議長が訪韓した際、李容洙さんは国会で待っていたが、国会は「事前の約束がなかった」ことを理由に李容洙さんの接近を遮断した。

キム氏は決議案通過後１５年が過ぎたが、これ以上進展しなかった現実にも物足りなさを吐露した。キム氏は「米国大統領の宣言まで進むべきだったのに、そうできなかった。反面、米国内のアルメニア人は、昨年、ジョー・バイデン大統領に『アルメニア集団虐殺』を『ジェノサイド』と宣言させた」と指摘した。アルメニアの集団虐殺は１９世紀初めにトルコ人がアルメニア人を対象に犯した事件だ。

キム氏は慰安婦問題や強制徴用など日本との歴史問題に対する韓国の謝罪・賠償要求は人類の普遍的価値である人権に重点を置いて全世界を対象に説得してこそ共感を引き出すことができると強調した。あわせてその方法論に関しては「現実主義的」アプローチを主張した。

キム氏は「慰安婦決議案通過のために韓国人社会が米議会にロビー活動を行った当時、ホロコースト関連のユダヤ人団体から得た助言は『謝罪を受けるためには、加害者の立場を念頭に置いて戦略を立てろ』だった」と明らかにした。例えば慰安婦決議案発議をした下院議員が日系人のマイク・ホンダ氏だったという点だ。

キム氏は「決議案通過後もホンダ議員は韓国を非常によく助けてくれた。いま日本国内に慰安婦問題を人権次元から見つめる多くの市民と市民団体が存在する。彼らとの絆を強化しなければならない」と付け加えた。それとあわせてキム氏は「韓米結束の力で（慰安婦・強制徴用に対して）日本の変化を誘導することもできる」としながら「１５年前にすでに米議会が『日本の責任』を問うた点を基に韓日間問題を解決していかなければならない」と繰り返し強調した。

長い間、韓国人団体の代表を務めながら韓国政府の対米政策を見守ってきたキム氏は、これまで韓国政府・議会が米国の政界に対して見せた「分裂的」な対応に残念な気持ちを吐露した。キム氏は「韓国の与野政界関係者はワシントンに来れば、各自言いたいことだけを言って帰っていく」とし「米国の政治家はそのたびに混乱することになり、（韓米間で）信頼を築くのが難しい」と述べた。

キム氏はまた、米中緊張が高まっている中、韓日関係改善と韓日米の結束に対する必要性がこれほど高い時期はないと指摘した。

キム氏は１９９２年ＬＡ暴動を機に米国内の韓国人社会の声を高める運動に飛び込んだ。２００７年米議会の慰安婦決議案通過、２００８年バラク・オバマ選挙キャンプで活動して韓米間ビザ免除などで主導的な役割を果たしてきた。２０１３年からはワシントンを拠点とした「韓国人有権者連帯」を設立して活動中だ。