数日前、安倍晋三元日本首相の葬式が執り行われた。今世紀に入り、指折りの政治指導者がこのように生涯を閉じたことは空しいことだ。日本の最長寿在任首相というだけでなく、日本の対内外的変化を積極的に追求した政治家を見送りながら、世界から追悼が絶えることなく続いている。日本側によると、１２日までに２５９カ国・地域から１７００件以上の弔意メッセージが殺到したという。現職でもなく前職アジア国家元首に対して異例の熱気だ。「安倍元総理が、外交において残された大きな足跡、これを改めて感じているところ」という林芳正外相の言葉が過言ではない。

その足跡の中で特に代表なものが日本・米国・オーストラリア・インド間の安保協議体「ＱＵＡＤ＝クアッド」の設立とインド太平洋概念の確立だ。安倍氏の死後にマシュー・ポッティンジャー元ホワイトハウス国家安保副補佐官が米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の寄稿で説明したように、安倍氏はアジア太平洋を見つめるフレームを「ズームアウト」してさらに大きい概念で見ようとしていた。中国の台頭を牽制（けんせい）し、地域安保秩序に「自由民主主義勢力」の連帯を引き込む構想だ。「武力や強要から自由で、自由・法治主義・市場経済を重視して繁栄する」（２０１６年安倍氏発言）地域をインド太平洋フレームでまとめようという発想は、ワシントンのアジアの地政学に対する見る目を変えさせた。

韓国でも最近、ＱＵＡＤおよびＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）協力という外交懸案の中で、このようなフレームの理解がこれほど高まった時はない。それでも安倍氏に対する韓国人一般の評価は厳しいほうだ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が安倍氏の焼香所を弔問して「アジアの繁栄と発展のために献身した」と残した追慕文さえ、一部からは後ろ指をさされる。至難の韓日歴史関係をさて置いても、安倍氏自身が靖国神社参拝、慰安婦認識、歴史教科書改正などで周辺国と緊張関係を作り出した責任を免じることはできない。インド太平洋にしてもＱＵＡＤにしても、安倍氏の構想は日本の地理的宿命を出発点にしている。

「アジアに留まりたい米国の思いよりも米国がアジアから離れることを望む中国の思いのほうがはるかに強い」。現代日本の形成に対する第三者的洞察を見せる本『日本―呪縛の構図』で米国学者ターガート・マーフィーが診断した「安倍式安保外交」のジレンマだ。米国は必要に応じて中東を行き来するように、いつかアジアに駐留している米軍を撤収させるかもしれない。しかし地域最強国地位の回復を念願する中国は引っ越しはしないだろうし、韓国は日本の「最も近い隣国」として残るだろうという指摘だ。韓国など周辺国で安倍氏を見送る微妙な温度差を「ポスト安倍」日本が綿密に再確認するように願う。同じように韓国も安倍氏が残した安保フレームの威力をバランスよく評価する必要がある。

カン・ヘラン／国際チーム長