昨年終了した韓米通貨スワップの復活を求める声が出ている。米国の高強度の緊縮の余波で韓米金利逆転の可能性に対する懸念とウォン安が続いてだ。政界などを中心に２１日の韓米首脳会談で常時通貨スワップ開設を議題に取り上げるべきという主張まで登場したが、実現の可能性などを考えて慎重にアプローチすべきという見方もある。

通貨スワップは特定の日や期間（満期）を定め期間内にあらかじめ取り決めた為替相場に基づいてそれぞれ異なる通貨を交換する外国為替取引を意味する。本来は金融市場の派生商品のひとつだった。その後中央銀行間の通貨スワップを通じて自国に必要な時に自国通貨を相手方の中央銀行に預け、それに相応する外貨を借りて使えるようになった。「外貨マイナス通帳」といえるものだ。

中央銀行間の通貨スワップが登場したのは２００１年９月の米同時多発テロの時だ。金融市場の一時的な流動性危機を防ぐため米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が英国、カナダ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と９００億ドル規模の通貨スワップ協定を結んだ。期間は３０日と短かった。

２００７～２００８年の世界金融危機当時にはＦＲＢは韓国との３００億ドルを含めＥＣＢやスイスなど１４カ国の中央銀行と２国間通貨スワップ協定を結んだ。締結額だけで５８００億ドルに達した。新型コロナウイルスの感染拡大傾向が激しくなった２０２０年に米国は韓国を含む９カ国と一時的通貨スワップを締結した。

外貨不足が発生した時に基本安全弁は外貨準備高だ。韓国銀行によると４月基準の外貨準備高は４４９３億ドルだ。ドル高によりドル換算した他の通貨の価値が下がり前月より８５億１０００万ドル減った。

通貨スワップは通貨当局の立場では保険の性格が強い。外貨不足の際に引き出して使えるだけに、外貨準備高減少を防げる。最近韓米通貨スワップに対する話が頭をもたげているのもこの延長線からだ。ウォン相場は安値を免れなくなっている。６日のソウル外国為替市場でウォン相場は前営業日より６．４０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１２７２．７０ウォンで取引を終えた。先月２８日に記録した１２７２．５０ウォンの年初来安値を再び塗り替えた。世界金融危機水準までウォンが下がった。

「国民の力」の成一鍾（ソン・イルジョン）政策委議長はこの日国会院内対策会議で「外国為替・金融市場の不安定性を除去することが重要だ。このため韓米間通貨スワップ締結は必ずなされなければならない」と話した。

専門家も「締結さえできれば諸手を挙げて歓迎する」と口をそろえる。問題は現実化の可能性だ。韓国は現在カナダとスイス、中国などと通貨スワップを結んでいる。基軸通貨国と結んだ通貨スワップはない。これに対し米国と常設通貨スワップを結んだ国は欧州連合（ＥＵ）、日本、英国、スイス、カナダの５カ国だけだ。

韓国政府も慎重な立場だ。企画財政部高位関係者は「新政権が発足すれば（韓米通貨スワップを）さまざまな対応策のひとつとして検討はするが、現在まで具体的に進められたものは全くない。できれば良いが、できないからと韓国経済が問題になる状況ではない」と話した。

ＦＲＢのエコノミスト出身である高麗（コリョ）大学のキム・ジンイル教授（経済学）は「通貨スワップは頻繁には使えないカードであるだけに、いまそのカードを選ばなければならない時なのか戦略的な判断が必要だ。通貨スワップを結んだが為替相場の変動性などが続き市場参加者の間で信頼が崩れれば耐えがたい問題になることもある」と話した。