米国と中国の貿易対立が広がり始めた２０１９年以降、韓国が最も大きく半導体輸出に打撃を受けたことがわかった。

全国経済人連合会（全経連）が、韓国と台湾、ベトナム、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、日本、米国など主要国の中国半導体輸入シェアを分析したところこのように分析された。調査によると中国の半導体輸入市場で台湾と日本、東南アジア６カ国は規模を拡大したが韓国と米国はシェアが縮小した。



◇韓国のシェア５．５ポイント下落

特に韓国の打撃が大きかった。米国の制裁が始まる直前である２０１８年と比べ昨年の台湾のシェアは４．４ポイント、日本は１．８ポイント増えたが、韓国のシェアは５．５ポイント下落した。同じ時期に米国が０．３ポイント下落したのと比較すると韓国が最も大きな衝撃を受けた形だ。

これに先立ち米国は２０１９年４月から２０２０年９月まで４回にわたり中国の半導体崛起の核心であるファーウェイとＳＭＩＣを対象に、米国の半導体ソフトウエアや装備を活用して生産された半導体の供給を規制すると明らかにした。

その結果、台湾と日本が恩恵を得た。中国は２０１８年と比べ昨年の半導体輸入は３７．２％増えたが、このうち台湾からの輸入が５７．４％、日本からの輸入が３４．８％増加した。全経連は「米国の制裁により中国の地元企業と中国内の外国人投資企業の米国製半導体調達が困難になり台湾製半導体チップ輸入を増やした結果」と分析した。

◇中国の韓国製メモリー輸入１３．７％減

これに対し中国の韓国製半導体輸入は６．５％の増加にとどまった。ファーウェイの韓国製メモリー調達中断、メモリー半導体価格下落などの余波で昨年の中国の韓国製メモリー輸入が２０１８年より１３．７％減ったためだ。

昨年の中国の半導体輸入は４６８６億ドルで、原油輸入額２５５０億ドルの１．８倍に達する巨大市場だ。このため中国は２０１５年に「中国製造２０２５」で半導体崛起を明らかにし、国力を総動員して２０２０年の半導体自給率４０％達成に挑戦した。だが２０２０年の実際の半導体自給率は１５．８％にとどまった。ＩＣインサイツによると、２０２０年の中国の半導体集積回路（ＩＣ）の大部分を中国に進出した海外企業のＴＳＭＣ、ＳＫハイニックス、サムスン電子、インテル、ＵＭＣなどが生産している。

だが中国の反撃も侮れないと予想される。中国の立場で半導体産業（ＩＣ基準）は２０１８年と比べ売り上げ基準で６１％、生産量基準で９４％成長した重要な産業だ。これに伴い、米国の半導体業界は中国が中央政府の支援を通じてノード、ファウンドリー生産、装備、素材分野で今後１０年間に格差を縮めると予想する。実際に中国１位のファウンドリー企業であるＳＭＩＣは２月に半導体生産能力拡充に向け５０億ドルの調達に出た。

◇韓国企業の政府支援金の割合は１％未満

世界の半導体超格差競争をめぐり国同士の競争が激しくなる状況で韓国政府が積極的に半導体企業支援に出るべきという声も出ている。全経連が２０１４年から２０１８年まで世界の半導体企業２１社の売上額比の政府支援金の割合を調査した結果、ＳＭＩＣが６．６％、華虹が５．０％、清華ユニグループが４．０％で上位３社が中国企業だった。米国企業もマイクロンが３．８％、クアルコムが３．０％、インテルが２．２％と相当水準の支援を受けていたのに対し、サムスン電子は０．８％、ＳＫハイニックスは０．５％と支援金の割合はわずかだった。

全経連のキム・ボンマン国際本部長は「米国、中国、欧州、日本など主要国が国力を総動員して独自の半導体生態系を構築し供給網再編を加速しているだけに、次期政権は韓国半導体のグローバル超格差確保に向け半導体企業の研究開発投資、税制優遇など政策支援を強化していくべき」と主張した。