「グローバルＮｏ．１ブランドをめざして再起動します」

最近、ファーストリテイリングの柳井正会長（７３）が「ポストコロナ」時代を宣言して会社のホームページに明らかにしたメッセージだ。ファーストリテイリングは衣類ブランド「ユニクロ」を運営する日本企業だ。

企業が世界一になるために抑えておかなくてはならない市場は大きく米国と中国がある。ユニクロは新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の中でも中国市場で高い実績を収めている。日本と中国が歴史的・政治的に頻繁に摩擦を繰り返している点で注目すべき成果だ。

◆中国店舗数、利益が急成長

１４日、企業の上期（２０２１年９月～２０２２年２月）実績発表によると、ユニクロ海外事業部門「ユニクロインターナショナル」の売上は１年前に比べて１３．７％増となる５９３２億円を記録した。営業利益も約１００３億円で４９．７％急増したが、このうち特に中国が利益の５５％を占める。

直前会計年度（２０２０年９月～２０２１年８月）を見てもユニクロは売上全体の約４分の１を中国からあげていることが分かる。これは北米と欧州を合わせた販売量の３倍に達する。中国の売上の割合は最近２９％まで高まった。ユニクロの中国店舗数は８６０軒以上で、競争会社であるスウェーデンのＨ＆Ｍ（約４００軒）の２倍を超え、企業の本拠地・日本（８０６軒）よりも多い。

業界ではユニクロが北京や上海・広州など所得が高い都市に集中的に店舗を展開し、派手なデザインよりも合理的な価格帯の機能性衣類を強調した点を成功要因に挙げる。

◆終始一貫した「政治的距離確保」

だが、これに加えて政治的な問題に言葉を控える別名「戦略的曖昧性」戦略が通じたという分析もある。実際、ユニクロは米国と中国の「新疆葛藤」で唯一生き残った海外ブランドだ。

米国と欧州連合（ＥＵ）は新疆ウイグル自治区で強制労働によって綿花を生産しているとして人権問題を提起し、中国と真っ向から衝突した。昨年、ナイキやＨ＆Ｍなどファッション企業は新疆綿花を使わないと宣言し、中国では海外ブランド不買運動が起こった。だが、柳井会長は「米中の間で中立を維持したい。米国のやり方は会社に忠誠を迫ることであり、私はこのようなことはしない」と明らかにした。その結果、昨年１０～１２月中国でナイキとＨ＆Ｍの売上がそれぞれ１９．８％、３８．７％減少する中でもユニクロは０．９％減にとどまり、会計年度全体では前年比１７％の高成長を記録した。

◆韓国「ノージャパン」にも「理解できる」

柳井会長はこれに先立ち、２０１９年日本の輸出規制により韓国で「ノージャパン」不買運動が起こった時も「韓国と戦おうとすることがおかしなことだ。韓国人が日本に反対するのも理解できる」として中立的立場を明らかにした。最近、ロシアとウクライナ戦争の局面では「ロシア国民も服を着る権利がある」としてロシア内の店舗運営意志を明らかにしたが先月撤退した。

延世（ヨンセ）大学経営学科のシン・ドンヨプ教授は「グローバル企業が各国の利害関係の中で生き残るためには企業の核心価値を強力に主張してロイヤルカスタマー（忠誠顧客）を確保するか、反対と支持をはっきりとさせずに市場別に自社ブランドを訴求する戦略があるが、ユニクロは典型的な後者」と分析した。続いて「市場の不確実性が高く、変化が目まぐるしいときには『選択と集中』よりもこうした『戦略的曖昧性』が生存戦略としては合理的なときもある」と付け加えた。

「韓国のノージャパン理解できる」「ロシアも服が必要」　ユニクロの生き方（２）