最近日本で新型コロナウイルスの感染者数が急減しておりその理由に関心が集まっている。まだ正確な理由は明らかになっていない中、韓国の予防医学専門家が「日本の感染者急減は『Ｋ防疫』の致命的な誤りを見せる事例」と主張した。



慶北（キョンブク）大学医学部予防医学科のイ・ドクヒ教授は１６日にカカオが運営する一種のブログである「ブランチ」にこうした主張を投稿した。

日本は２２日、１日の感染者数としては今年に入って最も少ない５０人を記録した。２３日には１１３人と小幅に増加したが２４日には再び７７人に減った。死亡者もやはり１９日が０人、２１日が０人、２２日が２人、２３日が２人などほとんど発生していない。

日本の感染者急減に対しては多様な主張が提起されている。日本のワクチン１回目接種率７９％、２回目接種率７７％を根拠とした「ワクチン効果」、そして「デルタ株自滅説」、検査件数急減説などだ。

イ教授はこうした説自体が「韓国の防疫が日本の防疫よりも立派だと信じたがるもの」と批判した。その上で日本の感染者数急減は「自然感染を防がなかったおかげ」と主張した。

イ教授は「韓国と似たワクチン接種率の日本が韓国と最も違う点は、最初から国が乗り出して防疫という名前で無症状あるいは軽症で終わる自然感染を止めなかったというところにある。日本の感染者急減はワクチン接種率が５０％に満たない時から始まったが、こうしたことは強力で広範囲な免疫を提供する自然感染の経験を持つ人たちが存在するために可能になることだ。感染者急減は単純にワクチン接種率だけ高めたからと可能ではない」と指摘した。

続けて「日本のデータねつ造説は（新型コロナウイルス）流行初期から韓国社会を支配してきたフレームだった。そのため昨年３～４月から見られた非常におかしな現象、ＰＣＲ検査もしないで放置するように見えた日本で新型コロナウイルス死亡がなぜ爆発しないのかに対しだれも質問を投げかけなかった」と主張した。

イ教授は「もし最初から完全に相反する防疫政策を持った韓国と日本が緊密な共助体制で流行状況を比較分析していたならば、パンデミック状況で防疫とはそれほどすごい役割をするものではないとの事実を早くから看破できただろう」と繰り返し主張した。

イ教授は「日本の感染者数急減は韓国防疫の大前提、すなわち『無症状であっても絶対にかかってはならない感染症』という仮定に致命的な誤りがあることを見せてくれる。（韓国は）矛盾であふれた防疫を２年近く経験している」と指摘した。

イ教授は「韓国ではこれまで学習されたウイルスに対する恐怖があり受け入れるのが容易でない人たちも多いだろう。Ｋ防疫の弊害は、新型コロナウイルスに対して国が先導して誇張された恐怖を助長し、これを防疫の成果として積極的に活用したという点」と述べた。

その上で「これまで防疫当局は無条件でワクチン接種率さえ高めればすべての問題を解決できるかのように国民を誤って導いてきたが，この難局から抜け出すにはブレイクスルー感染であれ何であれ自然感染を経験する人が増えなければならない。いまからでも動線追跡する疫学調査と無症状者・軽症患者を対象にしたＰＣＲ検査を中止すべき」と付け加えた。