「韓国が日本に併合された理由は米国が桂・タフト協定を通じて承認したためで、結局最後に分断も日本が分割されたのではなく戦争被害国の韓半島（朝鮮半島）が分割され韓国戦争（朝鮮戦争）の原因になったということは否めない客観的事実だ」。

与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補が１２日にジョン・オソフ米上院議員一行に公開の席上でした話だ。李候補は続けて「上院議員がこうした問題にまで関心を持っているということを伝え聞いてすごいという思いから話したもの」としながら声を出して笑った。拳を握ってみせたりもした。

米国側の反応は冷たかった。オソフ上院議員は真顔で前日に戦争記念館で国連軍と米軍戦死者と参戦勇士に献花したと話した。当時の雰囲気をよく知る関係者は「１９５０年ではなく１９０５年（桂・タフト協定）のことを話した理由は何かと非常にあきれた雰囲気」と伝えた。

そうなるのは当然だった。李候補は「客観的事実」と話したが、歴史的脈絡とかけ離れた単純・誇張・一方的主張だからだ。桂・タフト協定は、日露戦争中だった１９０５年にタフト米陸軍長官が訪日し桂太郎首相と会って交わした対話を米当局に報告したものだ。「日本は米国のフィリピン支配を確認する。韓国は日本が支配することを米国が承認する」ということが骨子だが、タフトは「個人的意見」とした。ルーズベルト大統領が同意したというが、それ以上進んではいない。当時ルーズベルトは日本よりはロシアの満州・韓国進出が米国の利益にさらに反すると見た。だが日本のたやすい勝利の後は日本を警戒した。韓国に対する認識は冷静だった。「韓国は絶対的に日本のものだ。（韓日間）条約に韓国の独立が明示されているが韓国は条約を強制する力がない。韓国人自らできないことを他の国がしてくれるだろうと期待するのは話にならない」（ヘンリー・キッシンジャーの『外交』）。

実際そうだった。「清と朝鮮の主従関係を日本と朝鮮の主従関係に変えようとする日本の意図が大きく作用した…１９１０年８月２９日庚戌年国恥日は法的な要式行為であるだけ、はるか前からわれわれは国辱の歳月を耐える悲しい民」（チェ・ジンソク西江大学名誉教授）だったのだ。いくら修交国とはいえなぜ米国に守ってくれなかったのかといまになって攻めるのは決まりが悪い。

そうした論理ならば英国を恨まなければならない。日本の浮上にとって、より重要だったのは世界最強だった英国との１９０２年の日英同盟だったためだ。寡聞なためか英国の政治家に「日英同盟のせいで併合された」と声を上げたのを聞いたことがない。

李候補の「米国のせい＝分断＝韓国戦争」も誤りだ。韓国戦争の直接的責任は「米軍は参戦しないものと信じた金日成（キム・イルソン）・スターリン・毛沢東の無知」（李洪九元首相）にある。

こうした対米認識と態度は中国に対する低姿勢と明確に区分される。韓国戦争まで行かなくても尿素水など中国の禁輸措置で頻繁に苦痛を受けたりしている。それでも李候補は前日に副局長級のケイ海明駐韓中国大使をオソフ上院議員並みに礼遇しただけでなく、「中国の輸出量の割合は非常に低く、もう少し関心を持ってくれれば混乱を克服するのに役立つだろう」と要請した。続けて「韓国が中国に輸入を１００％近く依存する品目が相当多く今後問題になる余地がある。韓中間の経済的協力・依存関係を深化・拡大し続けなければならないためあらかじめ備えておくのが良いだろう」と話した。中国にいったい何を備えるべきと話したものなのか。

だから問わざるを得ない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権以来、韓米間に緊張を招いたりした運動圏的、特にＮＬ（民族解放）的歴史観を李候補も持っているのか。そうではなければ事実上の外交デビュー舞台で米国ではなく中国が同盟だと誤解するかのような行動をする理由は何か。ただ反米投票者の心に寄り添おうとする選挙戦略なのか。そのどれであれ非常に時代錯誤的だ。

コ・ジョンエ／論説委員