中国メディアは韓国の尿素水品薄問題を伝えながら、尿素水原料の中国への依存度が高いという事実を強調した。

インターネットメディアの澎湃は９日、「韓国の自動車用尿素はほとんど全量を中国に依存している。韓国政府が数日にわたりこの問題に注目しているが、根本的な解決策を見出せずにいる」と伝えた。



その上で、尿素水の品薄が宅配業と運輸業などに従事する自営業者だけでなく大型機械を使う建設現場と自動車業界にまで影響を与える恐れがあると報道した。

また別の官営メディア観察者網も同日、「中国の供給減少により韓国が尿素不足問題に直面した」とし、尿素水品薄の克服に向け中国政府に対する外交的努力を傾けるべきという世論もあると紹介した。

同メディアは文在寅（ムン・ジェイン）大統領が外交力を動員して尿素水確保に総力を挙げるとした発言と、与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補が中国に特使団を派遣してでも対策を講じようという発言などを紹介した。

尿素水品薄を事前に認知していながらあらかじめ準備することができなかった韓国政府を非難するメディアもあった。

中国国営成都テレビが運営するインターネットメディアの神鳥知訊は、「（韓国は）石油化学産業強国で尿素を生産する能力がないわけではない。韓国政府は財閥に有利な経済政策を採択し経済的利益がない分野に対しては消極的」と指摘した。

その上で「国家経済と国民生活に関連した重要な戦略資源を自給自足したり備蓄体制を構築していなかった。韓国が特定分野の危機を迎えるのは自業自得で、中国と何の関係もない」と反問した。

日本の輸出規制で触発された半導体危機を取り上げ過去の教訓をしっかりと受け止めなかったという主張もした。

中国共産党機関紙人民日報系列である人民資訊も自社ホームページに成都テレビの主張をそのまま掲載した。

日本メディアは２０１９年の半導体素材輸出規制当時とそっくりという分析を出した。

産経新聞は「中央日報は社説で、２０１９年の日本の対韓国輸出管理厳格化措置に言及。『半導体産業がぐらつくほどの大きな危機を体験しながら、特定国への輸入依存度が過度に高い品目に対し対策を講じていなかった』と政府を非難した」と強調した。