岸田文雄首相が率いる新内閣が昨日発足した。過去２年間、理念スペクトルでの位置は一番右側の安倍氏から菅氏を経て中間に向かって少しずつ移動しているとみれば間違いない。

新任首相の岸田氏は自民党リベラル系統を継ぐ政治家で、アジア諸国との友好を重視する宏池会出身であり、国際派を自任する合理的志向だ。韓国とは特に縁が深い。２０１５年韓日慰安婦合意文に署名した当事者であり、これよりはあまり注目されていないが翌年の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）妥結も岸田外相時に実現した。韓国の論理と考え方に対する理解度が高いとみなければならない。そのためか韓日関係がこれからは少しずつ良くなっていくのではないかという期待もあるようだ。

果たしてそうなるだろうか。同じ期待が１年前にもあり、われわれはすでにその答えを知っている。持病の悪化で安倍氏が突然退いたとき日本の経済週刊誌は「安倍氏の辞任を最も歓迎するのは韓国かもしれない」と書いた。２０１９年不買運動のスローガンが「Ｎｏ　Ａｂｅ」だったこともあり韓日関係は「あとは良くなるだけ」という期待が広がった。しかも後任の菅氏は実利を重視するスタイルなので柔軟性を発揮する余地があると文在寅（ムン・ジェイン）政府も期待をかけていたようだ。だが、それはわれわれの希望事項にすぎなかった。過去１年間、文大統領は菅首相と略式会談一度すらできなかった。

菅氏と岸田氏には共通点がある。安倍－菅－岸田は慰安婦合意当時、それぞれ首相－官房長官－外相だった。歴史修正主義者である安倍氏は当初から慰安婦合意に消極的だった。日本政府の責任を公式に認めて首相名義の謝罪を表明するという合意に気乗りしなかったはずだ。これを説得した人が菅氏と岸田氏だった。実務陣間の交渉が難関にぶつかると政治的に道筋を作る役割も果たした。当時の状況を知る前職高位外交官は「当初、日本政府が提示した拠出金額は非常に低かったが、菅氏と岸田氏の力で１０億円に引き上げてわれわれが受け入れることができた」と話した。慰安婦合意に誇りを持っていた２人は合意事項である和解・癒やし財団を文在寅政府が電撃解散すると激しい怒りを隠さなかったという。人は誰でも体験を通じて体得した認識を骨の髄まで深く刻むものだ。「韓国は約束を守らない国」という発言は安倍氏だけではなく菅氏と岸田氏の口からも出てきた言葉だ。

執権初期、文在寅政府は日本の態度変化を引き出すことができるという自信があったに違いない。ところが和解・癒やし財団の解散措置によって韓国に対する不信が深くなった関係人物が相次いで日本の首相になるとは予想できなかったに違いない。

歴史問題に関する限り、岸田内閣の立場は特に変化はないだろう。昨日発表された新内閣の顔ぶれを見ても分かる。一時、韓国国内では安倍氏さえ退けば韓日関係は良くなると思われていたように、日本ではすべての協議や交渉を来年の韓国大統領選挙以降に先送りしようとする雰囲気が感じられる。ポスト安倍に対する韓国の予測が外れたように、これもまた正しくないことだ。選挙の行方を予測することができなくても、たとえ来年韓国で保守政府が出現するとしても、韓日関係が必ず良くなるという保障がない。

２００８年の記憶が鮮明だ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府で李明博（イ・ミョンバク）政府に変わった後に会った日本外交官は「後は良くなるしかない」と言った。初期は確かにそうだったが、李明博後半部の韓日関係は盧武鉉時期よりもはるかに悪く、その余波が今まで続いている。政権交代があらゆる事を解決してくれるだろうという発想から引っ込めなければならない。それは韓日関係を賞味期限が５年にもならない使い捨て用品と見ることとと同じだ。また、そのような発想は問題の責任を「自分のせい」ではなく「相手のせい」として先送りすることだ。過ちを認めることは骨身にしみるが、「自分のせい」ではないかどうか振り返り、「自分」からすべき仕事を探すのが問題解決の出発点だ。両国指導者ともに該当する言葉だ。

イェ・ヨンジュン／論説委員