砂糖（糖類）の含有量が多く肥満の危険を高める食品・飲料などに税金を課すいわゆる「砂糖税（Ｓｕｇａｒ　Ｔａｘ）」導入に対する議論が韓国でも活発化する見通しだ。これまで学界で甲論乙駁のあったイシューが今や政界でも議論され始めながらだ。

１６日、企画財政部と国会によると、与党「共に民主党」の姜炳遠（カン・ビョンウォン）・金斗官（キム・ドゥグァン）・李秀眞（イ・スジン）（比例）・洪永杓（ホン・ヨンピョ）ら議員９人と、「時代転換」の趙廷訓（チョ・ジョンフン）議員は先月、糖類が入っている飲料を製造・加工・輸入する会社に対して国民健康増進負担金を課す内容の「国民健康増進法一部改正法律案」を発議した。糖が１００リットルあたり２０キログラムを超過する場合、１００リットルあたり２万８０００ウォン（約２７００円）、１６～２０キログラムなら１００リットルあたり２万ウォンなど、砂糖含有量が多いほどより多くの負担金を課すというやり方だ。

発議議員らは「加工食品を通した糖類摂取量が１日総カロリー摂取量の１０％を超過すると、そうでない人に比べて肥満は３９％、高血圧は６６％、糖尿病は４１％高い発病の危険があることが分かった」とし「世界保健機関（ＷＨＯ）は砂糖の過多摂取が肥満・糖尿病・虫歯などの主な原因であり、健康な食品および飲料の消費を目指して補助金などの財政政策を考慮する必要があると勧告したことがある」と提案理由を明らかにした。

姜炳遠議員は昨年の保健福祉委員会国政監査でも「砂糖摂取を減らすことは国民の実践だけでは難しく、メーカーが協力しなければならない」とし「加糖飲料に対する負担金程度はメーカーも国民の健康を守るために十分参加するのではないかと思う」と明らかにしたことがある。

これに先立ち昨年国会立法調査処では「増える糖類摂取傾向および肥満率増加推移を勘案する場合、国民の食習慣改善を誘導するための政策代案として砂糖税の導入を考慮することができる」という内容の報告書（「砂糖税の課税動向と示唆する点」）を出した。

事実、砂糖税は新しい概念ではない。すでに４０余カ国で各種成人病を招く肥満を減らすために施行中だ。ノルウェーが１９２２年に高率のチョコレートおよび砂糖製品税を作り、２０１０年代からは英国・フランス・フィンランドなど欧州国家を中心に砂糖税の導入が広がった。タイやマレーシアなど東南アジアと米国の一部州でも施行中だ。

政策効果も立証されている。ノルウェーは２０１８年キャンディ・チョコレートなどにかける税金を前年に比べて８３％引き上げたが、翌年砂糖摂取量が１０年前に比較して２７％も減った。英国も砂糖税導入発表後、清涼飲料企業の半分以上が砂糖含有量を減らした。税金で造成された基金は学校スポーツ施設の拡充などに使われ、児童および青少年の肥満予防に寄与した。

だが、市場経済をわい曲する予想できない副作用も出てきた。ノルウェーでは砂糖税の引き上げによってキャンディ類の価格が上昇し、国境を越えてスウェーデンに買い求めに行くノルウェー人が増えた。デンマークでもこれと類似の肥満税を導入したが低所得層の負担が増えて結局廃止に追い込まれた。一般的に砂糖製品の消費は価格に非弾力的であるためだ。

砂糖税の必要性は認めながらも、多くの国々で導入を躊躇（ちゅうちょ）している理由だ。国会立法調査処のソン・ミンギョン立法調査官は、報告書で「砂糖税は賛否の意見およびその効果に対する論争が尖鋭に対立する」とし「砂糖税は国民の負担増加による租税抵抗および飲料産業界の反発を発生させる恐れがある点で、利害当事者や専門家などを含めた国民の十分な意見取りまとめ過程を経る必要がある」と強調した。