ドイツの首都ベルリン・ミッテ区に設置された「平和の少女像」をめぐって韓日政府が水面下で神経戦を繰り広げている。強制徴用問題で深まった両国の感情の溝が今回のことで慰安婦被害者問題まで拡大する兆しまでみせている。

これに先立ち同区は今月７日（現地時間）、韓国市民団体「コリア協議会（Ｋｏｒｅａ　Ｖｅｒｂａｎｄ）」が設置した少女像に対し、１４日までに撤去するよう命じる公文書を送った。先月２８日に設置を承認した地方政府が突然立場を変えた背景に、日本の水面下の圧迫が作用したことが明らかになって波紋を広げた。

これに関連し、産経新聞とＮＨＫは茂木敏充外相が２日（現地時間）、ハイコ・マース外相とのビデオ形式の電話会談で少女像問題を取り上げたと報じた。「少女像が政治的中立を破った。外交摩擦が懸念される」という趣旨で少女像撤去に対して協力を求めたというという。

コリア協議会はひとまずベルリン行政法院にミッテ区の通知に対する執行停止仮処分申請を１２日（現地時間）に提起した。ミッテ区が当初少女像設置を承認して突然に立場を変えたのが不当だという趣旨だ。

韓国外交部は１３日、公式的にはドイツ連邦政府やミッテ区に韓国側の懸念と抗議性の立場を伝達したのか、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官など高官が対応に出るのかを確認しないでいる。

外交部のイ・ジェウン副報道官はこの日の定例会見で「基本的に民間次元の自発的活動に対して韓国と日本政府が外交的に関与するのは望ましくないというのが基本的な立場」と明らかにした。

ただし、イ副報道官は「日本政府の最近の言動は自ら表明した慰安婦被害者に対する責任の痛感と謝罪、反省の精神に逆行するもの」とし「状況を鋭意注視しながら適切な対応を検討している」と話した。

公開対応は自制しているが、政府が日本とドイツを相手に水面下で対応をしようとする動きは感知されている。ある政府消息筋は「政府の立場では日本政府の撤去要請が適切ではないとの意味も含まれている」と説明した。

また他の消息筋は「少女像は戦時女性暴力という普遍的人権に関連するもので、政治的な象徴物と見るには無理がある」と話した。現地公館等を通してドイツ側にこのような政府の立場を伝達したと予想される。

韓国政府が２０１５年韓日慰安婦合意で少女像問題の「適切な解決に対する努力」に言及して火種を残したという指摘に対しては「国内の少女像に限定されたもの」という内部の立場も整理したことが分かった。

外交部当局者はこの日記者団の質問に「慰安婦合意は駐韓日本大使館前の少女像に関連した内容」としながら「今回のベルリン少女像問題はこれとは別個であり、歴史問題に対して日本がこれまで表明してきた立場にも反する措置だというのが政府の立場」と説明した。

実際、海外の少女像（第三国記念碑）問題は２０１５年慰安婦合意には直接まとめられてはいない。だが、２０１７年慰安婦合意検討タスクフォース（ＴＦ、作業部会）は「合意過程でこれに関連して、ある内容が扱われて、日本政府が関与する余地を残した」と指摘したことがある。

ＴＦによると、２０１５年慰安婦合意で海外少女像設置に関連した日本のコメント要求に、政府は「このような（設置の）動きを支援するということなく、韓日関係が健全に発展することができるよう努力する」と回答した。韓国政府が少女像を移転させたり海外少女像の設置を阻んだりすることは約束していないが、日本側の関与に反対するという意志も表明しておらず火種を残したといえる。

一方、ドイツ留学生や海外同胞も少女像撤去反対請願を行うなど世論戦に加勢している。あるドイツ語請願サイトに投稿された「ベルリン平和の少女像撤去反対請願」には、１３日午後４時現在までに４８８３人が署名した。

請願者は「少女像は性暴行と戦争に反対するためのもの」としながら「反日運動ではなく平和共存のためのものであるのに、日本は（ドイツ）外務省やベルリン上院、ミッテ区庁に銅像を除去するように圧力を加え、ドイツ側は残念なことにこれを受け入れた」と指摘した。