４日未明、現代車電気自動車のコナエレクトリック（ＥＶ）でまた火災事故が発生した。２０１８年４月の販売開始以降１２回目だ。国立科学捜査研究院（国科捜）が相次ぐコナ電気自動車火災事故について「バッテリーパックの欠陥が原因である可能性が高い」という結論を出したことが４日、確認された。

国会国土交通委員会所属の張耿態（チャン・ギョンテ）共に民主党議員室が警察庁から提出を受けた国科捜の鑑識報告書によると、昨年発生した同じ車種２件の火災について国科捜は「車両下部に設置されたバッテリーパックアセンブリー（結合品）の内部で電気的な原因により発火したと推定される」と結論づけた。被害の程度について「バッテリーパックアセンブリーで発火した後、部品（サービスプラグ）などを通じて後輪とトランクがひどく燃えた」と説明した後に出した結論だった。鑑識対象は昨年７月に江原道江陵市申石洞（カンヌンシ・シンソクドン）、昨年８月に世宗市コウン洞で発生した事故車両だった。国科捜は事故発生から２カ月間ほど放火・失火・車両欠陥などの可能性を考慮しながら調査を行った。

国科捜は「バッテリー製造当時に微細な製造欠陥があったとすれば、運行初期に問題は発生しないが、充電・放電を続けていくうちに損傷が大きくなることもある」とし「走行中に衝撃・振動がバッテリーに加われば絶縁状態に影響を与えることもあり、バッテリー内部『絶縁破壊による熱暴走』（過電流によるスパーク現象）が発生して発火した可能性がある」と診断した。

また「車両の他の部分では発火と関連づけるほどの特異な点が見つからなかった」とし「車両の下部で最初に煙が出て火災が発生するＣＣＴＶ映像があり、『人的行為による発火』（放火）と関連づけるほどの特異な場面もなかった」とした。このほか▼冷却装置（江陵）▼電気自動車充電器（世宗）にも欠陥や異常がなかったと指摘した。

ただ国科捜は「該当車両の毀損が激しくて調査するのに限界があった」とし「発火の原因を一つに限定するのは不可能」と伝えた。しかし張耿態議員は「運転者や周辺の環境的な要因がない状況でこうした結果が出たというのは、事実上、車両製作上の欠陥を認めるものと判断される」とし「車両内部の要因で事故が発生したとすれば、消費者補償のために国土交通部が動く必要がある」と主張した。

国土部は昨年９月、自動車安全研究院にコナＥＶ車両に対する製作欠陥調査を依頼したが、調査の結果はまだ公開されていない。「韓国型レモン法」（新車購入後に欠陥がある場合の交換・払い戻し）が昨年１月から施行中だが、国土部傘下の自動車安全瑕疵審議委員会がコナＥＶの件に関連して決定を出した事例もまだない。

現代車関係者は「車両の火災発生にはさまざまな理由があり、関係当局と協議して迅速に対処できるよう努力する」と話した。

小型ＳＵＶのコナＥＶは２０１８年４月から韓国国内で販売され、国内で最もよく売れた電気自動車だ。昨年も１万３５８７台売れた。昨年９月には豪州で走行中のコナＥＶで火災が発生した。